# トラストホールディングス（3286） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3286/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-28
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/3286
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4N9.pdf

## 要点

当該有価証券報告書では、2025年7月1日から2026年6月30日までの連結業績として売上高が減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたことが示されています。あわせて、駐車場事業等の収益状況、メディカルサービス事業の貸倒引当金計上、および設備投資額の概要が記載されています。

## 事業

当社グループは、駐車場事業・不動産事業・駐車場等小口化事業を中核とし、メディカルサービス事業・RV事業を展開しています。2023年に上場市場区分をグロース市場へ移行し、2023年7月にジーエートラストを吸収合併、2024年6月時点での事業構成は駐車場・不動産・駐車場等小口化商品を中心に、医療機関への不動産賃貸・コンサル等を行うメディカルサービス、RV車の製造・販売・カスタマイズを行うRV事業、他に温浴施設運営・常駐警備等を展開しています。

## 数字

- 設備投資: 1百万円
- フリーキャッシュフロー: -1百万円
- 従業員数: 200人

## セグメント

- 駐車場事業 / 売上高 7百万円 / 営業利益 0百万円
- 不動産事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 -0百万円
- 駐車場等小口化事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円
- メディカルサービス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -1百万円
- RV事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- その他 / 売上高 1百万円 / 営業利益 -1百万円
- 合計 / 売上高 12百万円 / 営業利益 -0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 12百万円 / 100%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類において、規制リスクとして既存の規制ゲート（駐車場法等）が継続言及されたため各エントリに追記。あわせて新規に「国土利用計画法」が明示されたため追加。

- + 国土利用計画法

### 戦略的賭け

2026-09-28提出書類において、駐車場の収益性改善（賃料・機器更新・情報分析）、新築マンションの販売方針（販売代理店連携による早期売却）、トラストパートナーズ拡大方針、メディカルサービス/RVの収益力・サービス強化、ならびに人材・コンプライアンス・ESG（CTFD/ESG）推進が再言及された。加えて新たに中古マンションの仕入・再販への注力が明示されたため、新規エントリを追加し、既存エントリへ言及追記を行った。

- + 中古マンションの仕入と再販注力

### 外部エクスポージャー

提出日2026-09-28の書類で、既存の外部エクスポージャー（原油・原材料コスト、地政学、法規制、個人情報漏洩、自然災害、感染症、労働市場）を再言及。加えて、不動産市況・金利動向・住宅ローン金利および景気後退等に伴う需要低下リスクを新規に追加。

- + 不動産市況・金利変動リスク

### 製品

本提出書類（提出日2026-09-28）で、既存の主要6プロダクト（駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業、メディカルサービス事業、RV事業、温浴・警備）について記載が継続していることを反映しました。あわせて新築マンションの個別開発案件として「トラストレジデンス城内橋」「トラスト白木原レジデンス」が新たに明示されたため新規エントリを追加しました。

- + トラストレジデンス城内橋
- + トラスト白木原レジデンス

### 技術

当該提出書類内で、駐車場の収益改善に向けた「既存駐車場の機器更新」、不動産開発の高度化に向けた「グループ内の物件情報の一元化」、および「物件情報の分析機能の充実」に関する技術的取り組みが初めて明示されたため、新規技術エントリを追加する。

- + 駐車場機器更新
- + 物件情報データ統合
- + 物件情報分析機能

### 資本配分

提出書類（2026-09-28）で、既存の設備投資（駐車場事業、RV事業、その他投資）と株主還元（配当）、およびジーエートラスト吸収合併の沿革言及が再登場した。また同書類に新たに「駐車場等小口化事業1,839千円」の設備投資内訳と、有利子負債残高・借入返済/新規借入による資金調達方針が具体的に記載された。

- + 駐車場等小口化事業の設備投資
- + 有利子負債の返済・借換え運用

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-09-28）により、既存の人材能力構築施策（女性活躍・両立支援、採用・育成強化、ESOP信託）への言及を追記し、また組織再構築（ジーエートラスト吸収合併、トラストパークの設立・再編）についても沿革記載として言及を追記した。加えて、リスク・コンプライアンス委員会と内部監査室の体制運用を新規に能力構築項目として追加する。

- + リスク・コンプライアンス体制の強化

### 規制ポジショニング

本提出書類で、既存の規制・ガバナンス・ESG関連エントリが再言及されたため各エントリに追記を行った。また、後発事象会計基準およびIFRS16等のリース会計基準の2028年適用予定、全従業員の行動規範整備、CTFD/ESG取組の推進が新たに明示されたため新規エントリを追加した。さらに、取締役会の社外取締役人数の開示が既存エントリと一致しないため名称を更新する。

- + 後発事象会計基準の適用予定
- + IFRS16等リース会計基準の適用予定
- + 行動規範の整備
- + CTFD/ESG取組の推進

## 会社自身の言葉

### 人的資本・サステナビリティ（人材/多様性/教育）

- 「女性従業員の割合: 39.0%（2026年6月末時点）」 — 女性従業員の割合（2026年6月末時点）
- 「サステナビリティ基本方針: 「人・街・社会をつなぎ、地域社会の幸福に貢献する」を基本方針として、人的資本経営の推進を重要課題と位置づけ」 — サステナビリティ基本方針（地域社会の幸福への貢献）と人的資本経営の重要課題化
- 「人材の確保・育成とコンプライアンス体制の強化、女性活躍推進・ダイバーシティ推進。グループ全体のガバナンス強化・CTFD/ESG取組の推進。後継者育成・専門技能研修の実施。」 — 人材確保・育成とコンプライアンス強化、女性活躍・ダイバーシティ等の方針
- 「女性従業員の割合: 39.0%（2026年6月末時点）
- 女性管理職割合: 8.1%」 — 女性管理職割合（実績値）
- 「従業員の教育・研修制度強化、キャリアデザイン、事業方針説明会等を実施」 — 従業員の教育・研修制度強化等の取り組み
- 「全従業員の行動規範を整備し、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成。女性・外国人の活躍推進、キャリア形成と能力開発、両立支援を推進。」 — 行動規範整備、企業風土の醸成、女性・外国人の活躍推進等の方針
- 「労働市場の環境変化・人材確保の難易度」 — 労働市場環境の変化に伴う人材確保の難易度等の論点
- 「株式会社嘉麻の庄（福岡市博多区、資本金10,000千円、その他事業、議決権100%）」 — 組織/関係会社に関する記載（株式会社嘉麻の庄の情報）

### ガバナンス・監査体制（体制/委員会/監査）

- 「取締役会: 5名（うち社外取締役1名）。取締役会は月次定例を実施、必要に応じて臨時開催」 — 取締役会の人数構成と運用（定例・臨時）
- 「監査役会: 3名（全員社外監査役）。内部統制・監査体制を強化」 — 監査役会の構成（全員社外監査役）
- 「ガバナンス: リスク・コンプライアンス委員会と内部監査室を設置、グループ全体のリスク特定・対応を図る。」 — リスク・コンプライアンス委員会と内部監査室によるガバナンス
- 「ガバナンス: リスク・コンプライアンス委員会・内部監査室等の設置・活用」 — リスク・コンプライアンス委員会/内部監査室の設置・活用
- 「会計監査人: 三優監査法人（公認会計士2名、補助者多数）」 — 会計監査人（監査法人名）
- 「グループ全体のガバナンス強化・CTFD/ESG取組の推進。」 — ガバナンス強化およびCTFD/ESG取組の推進に関する記載

### 資本政策・会計方針（配当/有利子負債/株式制度/会計基準）

- 「2026年9月29日定時株主総会議案として付議する予定の配当: 1株当たり 9.0円、総額 37,381千円（基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年9月30日）」 — 2026年9月29日株主総会議案としての配当予定（1株当たり・総額・基準日等）
- 「有利子負債残高: 6,561,352千円（期末、前年同期 5,018,?千円）[注記含め以下の内訳とともに開示]
- 借入金・社債等の返済・償還・新規借入の組み合わせで資金調達を実施
- 借入実行残高 20億円（短期・長期含む）等の運転資金管理」 — 有利子負債残高と資金調達・返済に関する開示（注記含む想定）
- 「株式付与ESOP信託の実施・拡充（2012年導入、2022年拡充、2022年以降継続拠出）」 — 株式付与ESOP信託の実施・拡充等
- 「IFRS16等のリース会計基準適用は2028年期首予定」 — IFRS16等のリース会計基準の適用予定（2028年期首）
- 「後発事象の会計基準適用は2028年6月期の適用予定」 — 後発事象の会計基準の適用予定（2028年6月期）

### 事業戦略・投資・リスク・法令/組織再編（事業内容と外部要因）

- 「当連結会計年度末の駐車場数: 1,010ヶ所（前年同期比 +82ヶ所）」 — 当連結会計年度末の駐車場数
- 「設備投資の総額は580,338千円（駐車場用地取得52,491千円、駐車場設備403,180千円、不動産関連34,852千円、RV47,135千円、温浴設備の他35,345千円など）。」 — 当連結会計年度の設備投資総額と主な内訳
- 「新築マンション市場における慎重な開発と、エリアに精通した販売代理店との連携による早期売却を目指す。」 — 不動産事業での新築マンション販売方針（販売代理店連携等）
- 「不動産事業の新築マンション引渡戸数: 68戸（計画比△52戸、計画を大幅に下回る）」 — 不動産事業の新築マンション引渡戸数（計画比）
- 「トラストレジデンス城内橋（佐賀県唐津市、69戸・新築マンション）などの新築マンション関連開発」 — 新築マンション開発案件（トラストレジデンス城内橋等）
- 「トラスト白木原レジデンス（福岡県大野城市、28戸）ほかの新築マンション開発」 — 新築マンション開発案件（トラスト白木原レジデンス等）
- 「駐車場事業の新規開発・既存駐車場の賃料・機器更新などによる収益性改善を推進。」 — 駐車場事業の収益性改善施策（新規開発・既存改善）
- 「駐車場事業の新規開発・既存駐車場の賃料・機器更新などによる収益性改善を推進。部門間の情報共有を強化して物件情報の分析機能を充実させ、運営台数の拡大を図る。」 — 部門間の情報共有/物件情報分析の強化等（運営台数拡大）
- 「不動産市況の変動・金利動向・住宅ローン金利動向の影響」 — 不動産市場・金利・住宅ローン金利等の影響に関する論点
- 「駐車場等小口化事業は「トラストパートナーズ」組成件数の拡大と対象不動産の拡充を推進」 — 駐車場等小口化事業での組成件数拡大と対象不動産拡充
- 「グループ内の物件情報を一元化して収益性の高い商品開発を推進。」 — グループ内の物件情報一元化による商品開発方針
- 「その他: 那珂川清滝・和楽の湯下関せいりゅうの運営、機械警備・常駐警備」 — その他事業（温浴施設運営・警備等）
- 「メディカルサービス事業のサービス強化、RV事業の収益力向上、温浴・警備等の連携によるシナジー創出」 — メディカル/RV/温浴・警備等の連携によるシナジー創出
- 「天災・感染症・地震・台風・洪水等による設備損壊、工事遅延」 — 自然災害・感染症等による設備損壊や工事遅延等のリスク
- 「駐車場等小口化事業: 不動産特定共同事業法に基づく「トラストパートナーズ」の販売」 — 駐車場等小口化事業の取組（トラストパートナーズ販売）
- 「米国の通商政策、及び中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等、世界情勢の変動が企業活動に影響。」 — 世界情勢の変動（米国通商政策/中東情勢緊迫化）と原油価格高騰等
- 「メディカルサービス事業: 医療機関等への不動産賃貸・貸金業務・各種コンサルティング」 — メディカルサービス事業の内容（賃貸・貸金・コンサル等）
- 「2023年7月1日: ジーエートラストを吸収合併」 — 2023年7月のジーエートラスト吸収合併
- 「中古マンションの仕入・再販にも注力。」 — 中古マンションの仕入・再販への注力
- 「RV事業: RV車の製造・販売・カスタマイズ」 — RV事業の内容（製造・販売・カスタマイズ）
- 「2013年7月: トラストパーク株式会社を純粋持株会社化し、トラストホールディングスを設立、上場」 — 組織再編・純粋持株会社化等（トラストパークの持株会社化、設立/上場）
- 「不動産特定共同事業法」 — 駐車場等に関する法令（不動産特定共同事業法などを含む）
- 「金融商品取引法」 — 金融商品取引法に関する記載
- 「駐車場法」 — 駐車場法に関する記載
- 「宅地建物取引業法」 — 宅地建物取引業法に関する記載
- 「建築基準法」 — 建築基準法に関する記載
- 「都市計画法」 — 都市計画法に関する記載
- 「貸金業法」 — 貸金業法に関する記載
- 「国土利用計画法」 — 国土利用計画法に関する記載
- 「住宅の品質確保の促進に関する法律」 — 住宅の品質確保の促進に関する法律に関する記載
- 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」 — 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に関する記載
- 「個人情報の漏洩リスク」 — 個人情報漏洩リスクに関する記載
- 「警備業法」 — 警備業法に関する記載
- 「公衆浴場法」 — 公衆浴場法に関する記載
- 「R&D費: 該当する記載なし」 — 研究開発費に関する記載（該当なし）
- 「製造物責任法」 — 製造物責任法に関する記載
- 「食品衛生法」 — 食品衛生法に関する記載
- 「2023年7月にジーエートラストを吸収合併、」 — 2023年7月のジーエートラスト吸収合併に関する記載（重複ではないとして扱い）
- 「2017年2月〜2018年6月: 新設分割を含む組織再編、関連市場区分の見直し・移行」 — 組織再編・新設分割等の記載
- 「山川 修: 代表取締役社長、男性、任期満了 2026年9月25日、株式保有 93,830株」 — 役員（山川 修）の属性・株式保有等の記載