# トラストホールディングス（3286） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3286/disclosure/20260810516433
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3286

## 何が変わったか

2026年6月期の連結実績を開示し、売上高は前年同期比8.4％減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は黒字から赤字に転じた。併せて、2027年6月期は売上高138億円、営業利益4.2億円などの通期予想と、年間配当18円の予想を示した。

## 会社が挙げた理由

不動産事業では同業他社の流入、建築コストの高止まり、住宅ローン金利上昇による消費者マインド低下により、マンションの引渡し実績が計画を大幅に下回った。メディカルサービス事業では医療法人の経営改善の遅れにより貸倒引当金繰入額を計上し、RV事業でも販売台数が計画を下回った。2027年6月期については、不動産・事業用地の仕入体制強化、不動産商品の多様化、人材投資などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":420,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":51.88,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 11,804百万円、営業損失 △521百万円、経常損失 △639百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 △711百万円、１株当たり当期純損失 △184円53銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失24,898千円、固定資産除却損8,000千円、特別損失合計32,898千円
- 配当予想の修正: 2027年６月期は年間18円（中間配当9円、期末配当9円）を予想。修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年６月期の連結業績予想（2026年７月１日～2027年６月30日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2026年6月期の売上高は「△8.4％」で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、別途「（参考）個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益は「529百万円」から「△521百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「345百万円」から「△711百万円」となり、率は「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2026年6月期の売上高は「11,804百万円」「△8.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年6月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は「200百万円」、前年実績は「711百万円の親会社株主に帰属する当期純損失」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 24,898千円」「固定資産除却損 8,000千円」「特別損失合計 32,898千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「医療法人への営業貸付金について、当該医療法人の経営改善の遅れにより、回収可能額が見積り額を下回る可能性が高まり、期末において貸倒引当金繰入額を計上いたしました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「トラストレジデンス城内橋（佐賀県唐津市、69戸）」「トラスト白木原レジデンス（福岡県大野城市、28戸）」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「不動産事業について「同業他社の流入」「建築コストの高止まり」「住宅ローンの金利上昇の影響による消費者マインドの低下」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「引渡し実績は「68戸（計画比△52戸）」とされ、貸倒引当金の増加額は「699,508千円」とされているが、要因別の利益影響額の内訳は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「同業他社の流入」「建築コストの高止まり」「住宅ローンの金利上昇」「医療法人の経営改善の遅れ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「計画比△52戸」「期末において貸倒引当金繰入額を計上」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「営業利益は「529百万円」から「△521百万円」となり、メディカルサービス事業は「営業損失715,890千円」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材に対する投資を継続してまいります。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「既存駐車場の活性化及び不採算駐車場のリストラ等、市場動向に応じた適切な施策を継続してまいります。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」、開示日は「2026年８月10日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績につきましては、売上高13,800,000千円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）