# 供給エリアにおける自然災害・人災リスク｜フージャースホールディングス（3284）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの供給エリアにおいて、大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、建築工期や販売活動の遅延から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 首都圏・東北地方を含む全国各地の供給エリアで発生する災害・人災を、工期や販売活動の遅延要因としている。 (https://komori.app/company/3284/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループの供給エリアにおいて、大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、建築工期や販売活動の遅延から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 供給地域における自然災害・人災による工期・販売活動遅延のリスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/3284/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの供給エリアにおいて、大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、建築工期や販売活動の遅延から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 供給エリアにおける自然災害・人災による工期・販売活動遅延のリスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/3284/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループの供給エリアにおいて、大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、建築工期や販売活動の遅延から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 供給エリアにおける自然災害・人災による工期・販売活動遅延のリスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/3284/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「地震、津波、洪水、落雷、噴火、戦争、テロなどの天災、人災によって、当社グループが保有する不動産が減失、劣化又は毀損した場合、その価値が影響を受ける可能性があります。また、感染病などの蔓延で社会的混乱が生じた場合、通常の業務遂行が困難になる可能性があります。」 — 従来の自然災害・人災リスクに、感染症の蔓延による業務遂行困難リスクを明示的に加えている。 (https://komori.app/company/3284/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 顕在化 「災害による損失　19」 — 災害による損失19百万円を特別損失として計上し、自然災害・人災による損失リスクの発生が開示された。 (https://komori.app/company/3284/filing/2021-q3)
- FY2023 再掲 「不動産開発にあたって、各自治体が発行する災害予測であるハザードマップを確認し対策を講じることで、できる限り、不動産の価値下落が生じないように取り組んでおります。」 — 自然災害・人災および感染症による事業影響を引き続き認識し、ハザードマップ、安否確認システム、ＢＣＰ等の対策を記載している。 (https://komori.app/company/3284/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修」 — 自然災害による施設損壊・営業休止リスクを主要リスクとして継続認識し、定期点検・補修とBCPによる早期再開を対応方針としている。 (https://komori.app/company/3284/filing/2023-fy)
- FY2026 再掲 「当社保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修」 — 自然災害による施設損壊・営業休止リスクを継続して認識し、定期点検・補修とBCPによる早期事業再開を対応方針としている。 (https://komori.app/company/3284/filing/2025-fy)