# フージャースホールディングス（3284） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3284/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3284 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YB28.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績として、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期比で増加し、引渡戸数や賃貸不動産の売却の進捗が示されています。あわせて、第３次中期経営計画の目標（2031年3月期の純利益100億円以上等）やサステナビリティ・人的資本に関する方針、ならびに取締役等の体制に関する記載があります。 ## 事業 Hoosiers Holdings（フージャースホールディングスを含む同グループ）は、4つの事業区分を核に不動産を主軸とした事業ポートフォリオを展開しています。2026年3月期末時点で連結子会社22社と関連会社1社を有し、近年は「不動産開発事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」「CCRC事業」を区分するセグメント構成の下で、分譲マンション・分譲戸建の開発・販売、賃貸・売却、マンション管理・運営、ホテル運営、スポーツクラブ運営等のサービスを展開しています。中期計画は第3次中期計画（2027年3月期～2031年3月期）として策定され、 ROIC7%＋α・ROE14%以上・配当性向40%以上・D/Eレシオ約2.0倍程度維持を目標としています。2031年3月期には親会社株主に帰属する当期純利益を100億円以上、EPSを245円以上、営業利益を210億円以上とする計画です。サステナビリティではTCFD枠組みに基づく開示を実施しています。 ## 数字 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: 109億円 - 従業員数: 924人 ## セグメント - 不動産開発事業 / 売上高 63百万円 / 営業利益 0百万円 - CRRC事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産投資事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産関連サービス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-17の新規提出書類において、既存の「CCRC事業推進」「ホテル運営」「スポーツクラブ運営」「海外拠点を通じた海外事業」「地方再開発」「ホームステージの九州開発強化」に該当する言及を追記した。あわせて、第3次中期経営計画の資本効率目標、ソーシャルデベロッパー方針、TCFD対応、カーボンニュートラル/Scope1+2削減目標、ZEH開発ノウハウ、安全対策・BCP強化、PPP・PFI事業の企画マネジメントが新たに明示されたため、これらを追加した。 - + 第3次中計ROIC・ROE目標 - + ソーシャルデベロッパー方針 - + 2050年カーボンニュートラル目標 - + TCFDシナリオ分析の採択 - + ZEH開発・販売ノウハウ蓄積 - + 安全対策・BCP強化 - + PPP・PFI事業の企画マネジメント ### 外部エクスポージャー 2026年6月17日提出書類では、既存の「為替変動リスク」「建築資材価格高騰リスク」「人口動態要因」「TCFD・カーボンニュートラル・ZEH・地方再開発・BCP」等への再言及を反映した。加えて、新たに「グローバル調達網の遅延・供給変更」「地方分譲でのコスト転嫁困難」「気候変動・ZEH推進や環境規制強化によるコスト増・履行義務」「知財・データ保護・情報管理の法規制影響」「デジタル技術・データ活用に伴う競争力機会とリスク」を外部エクスポージャーとして追加した。 - + 主要建築資材の調達遅延リスク - + 地方分譲の価格転嫁困難リスク - + 気候変動ZEH規制コスト増 - + 知財・データ保護の法規制影響 - + デジタル活用による競争力リスク ### 製品 提出日2026-06-17の書類に、新規のコア製品6件（デュオヒルズ/デュオアベニュー/デュオセーヌの分譲案件）と、ストック型サービス（マンション管理、スポーツクラブ運営、ホテル運営、PPP/PFII企画・マネジメント）が掲載されたため、既存サービス項目へ追記と、新規物件の追加を行う。 - + デュオヒルズ六甲道 - + デュオヒルズ青梅ザ・ファースト - + デュオアベニュー経堂グラン - + デュオセーヌ横浜青葉台 - + デュオセーヌ横濱二俣川 - + デュオセーヌ千葉蘇我 ### 技術 2026-06-17提出書類において、品質・安全、DX/データ活用、ZEH関連の開発ノウハウ、BCP対策が技術として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 品質保証体制 - + 安全管理システム - + DXによるデータ活用 - + ZEH開発・販売ノウハウ - + BCP対策強化 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-17）では、女性管理職比率および年次有給休暇取得率のKPI目標・実績（2026年実績や新体制の目標）を更新する記載があるため既存2エントリを追記しました。また、2026年4月1日付の吸収合併（資産運用・CCRC関連の組織再編）により能力獲得・統合を進める取り組みを新規2エントリとして追加しました。あわせて、DX活用による顧客理解・知見蓄積、ZEH開発・販売ノウハウの蓄積、BCP/安全対策の強化といった能力構築の方針も新規追加しました。 - + 資産運用体制の吸収合併再編 - + ウェルビーイングパートナーズ再編 - + DX活用による顧客理解の知見蓄積 - + ZEH開発・販売ノウハウの蓄積 - + 安全対策およびBCP対策の強化 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-17の書類において、TCFD（気候関連）と温室効果ガス削減目標、ZEHノウハウ、安全対策・BCP、DE&I/人的資本、各種ガバナンス委員会、内部統制、監査法人（海南監査法人）に関する記載が確認できたため、既存18件のうち該当エントリへ出現追記を行った。また、定時株主総会後の取締役・監査等委員の選任案が新たに明示されたため、役員体制変更案の新規エントリを追加する。 - + 役員選任案（取締役5名等） ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・TCFD・ZEH/カーボンニュートラル - 「2050年のカーボンニュートラルに向けた対策として、温室効果ガス排出量削減、地方再開発事業の推進、ZEHの開発・販売ノウハウの蓄積、安全対策およびBCP対策の強化等を進める。」 — 2050年カーボンニュートラルに向けた排出削減、地方再開発、ZEH、対策強化の方針。 - 「2050年カーボンニュートラル実現に向け、スコープ1+2の削減目標を「2022年度比：2030年度までに50%減、2050年度までにネットゼロ」と設定（スコープ3は検討継続）。」 — スコープ1+2の削減目標（2030年度まで50%減、2050年度ネットゼロ）とスコープ3は検討継続。 - 「TCFD対応、シナリオ分析（1.5℃/4℃の2シナリオ採択）」 — TCFD対応としてシナリオ分析（1.5℃/4℃）を実施。 - 「気候変動に関するTCFD対応、シナリオ分析（1.5℃/4℃の2シナリオ採択）」 — 気候変動に関するTCFD対応のシナリオ分析（1.5℃/4℃）。 - 「2050年カーボンニュートラルに向けた対策として、温室効果ガス排出量削減、地方再開発事業の推進、ZEHの開発・販売ノウハウの蓄積、安全対策およびBCP対策の強化等を進める。」 — カーボンニュートラルに向けた排出削減、地方再開発、ZEH、安全対策・BCP強化等。 - 「気候変動対応の規制・ZEH推進等の規制動向」 — 規制動向（気候変動対応・ZEH推進等）を踏まえる旨。 - 「ZEHの開発・販売ノウハウの蓄積、安全対策およびBCP対策の強化等を進める。」 — ZEHの開発・販売ノウハウ蓄積や安全対策・BCP強化。 - 「2050年のカーボンニュートラルに向けた対策として、温室効ガス排出量削減、地方再開発事業の推進、ZEHの開発・販売ノウハウの蓄積、安全対策およびBCP対策の強化等を進める。」 — カーボンニュートラルに向けた排出削減、地方再開発、ZEH、安全対策・BCP強化等。 - 「住宅設備・主要建築資材のグローバル調達網の遅延・供給変更が生じる可能性」 — 住宅設備・主要建築資材のグローバル調達網遅延等の可能性。 - 「2050年カーボンニュートラルに向けた対策として、温室効ガス排出量削減、地方再開発事業の推進、ZEHの開発・販売ノウハウの蓄積、安全対策およびBCP対策の強化等を進める。」 — カーボンニュートラルに向けた排出削減、地方再開発、ZEH、安全対策・BCP強化等。 ### 中期経営計画・資本政策・ガバナンス/株主還元 - 「中期経営計画は第3次中期計画（2027年3月期～2031年3月期）として策定され、ROIC7%＋α・ROE14%以上・配当性向40%以上・D/Eレシオ約2.0倍程度維持を目標としています。」 — 第3次中期計画の目標（ROIC/ROE/配当性向/D/Eレシオ維持など）。 - 「2026年6月24日定時株主総会後の人事案として「取締役5名選任」「監査等委員4名選任」を上程」 — 定時株主総会後の役員人事案（取締役5名、監査等委員4名の選任）を上程。 - 「配当政策: 「配当性向40%以上、かつDOE4%以上」を掲げる。株主還元を継続的・安定的に行う方針」 — 配当政策（配当性向40%以上、かつDOE4%以上）と安定的な還元方針。 - 「その他の機関：グループ経営会議・コンプライアンス・リスク管理委員会・サステナビリティ委員会・指名報酬諮問委員会」 — 各種委員会（グループ経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等）の存在。 - 「会計監査人は海南監査法人、連結計算・内部統制の整備・監督。」 — 会計監査人（海南監査法人）と内部統制整備・監督の枠組み。 - 「監査等委員会：3名（社外取締役2名を含む）で構成」 — 監査等委員会の構成（3名、社外取締役2名含む）。 ### 人的資本・DX・働き方/安全・BCP - 「人的資本とDXの活用を通じ、顧客理解・知見の蓄積・共有を組織資産として活用。」 — 人的資本とDXで顧客理解・知見蓄積・共有を組織資産化。 - 「「ソーシャルデベロッパー」を目指し、社会構造の変化から生じる構造需要を顧客起点で事業化。」 — 「ソーシャルデベロッパー」として構造需要を顧客起点で事業化する考え方。 - 「人材戦略の基本方針として、多様な人材の活躍・組織環境整備・女性活躍推進を掲げる」 — 人材戦略の基本方針（多様な人材の活躍、組織環境整備、女性活躍推進）。 - 「安全対策およびBCP対策の強化等を進める。」 — 安全対策およびBCP対策の強化等。 - 「設備投資総額: 1,229百万円（1,229,000,000円）」 — 当連結会計年度の設備投資総額（1,229百万円）。 - 「DX施策、データ活用、組織横断的な顧客理解・知見蓄積の取り組み」 — DX施策・データ活用による顧客理解・知見蓄積の取り組み。 - 「Hold手: 女性管理職比率23%以上（2028年4月1日まで）、2026年実績18.1%。」 — 女性管理職比率の目標と2026年3月期実績（18.1%）。 - 「建築コスト・資材価格の高騰が継続。資材費の変動が採算性に影響」 — 建築コスト・資材価格の高騰が継続し、資材費変動が採算性に影響。 - 「Living Service: 有給休暇取得率60%以上、67.3%など」 — Living Serviceにおける有給休暇取得率の目標・実績（例：60%以上、67.3%）。 ### 事業内容・物件/サービス・セグメントの具体例 - 「マンション管理サービス（デュオヒルズ六甲道・デュオヒルズ青梅ザ・ファースト等の管理受託を新規開始）」 — マンション管理サービスの管理受託開始（例：デュオヒルズ六甲道等）。 - 「デュオヒルズ六甲道（兵庫県神戸市）」 — デュオヒルズ六甲道（神戸市）の物件情報。 - 「デュオヒルズ青梅ザ・ファースト（東京都青梅市）」 — デュオヒルズ青梅ザ・ファースト（青梅市）の物件情報。 - 「デュオアベニュー経堂グラン（東京都世田谷区）」 — デュオアベニュー経堂グラン（世田谷区）の物件情報。 - 「デュオセーヌ横浜青葉台（神奈川県横浜市）」 — デュオセーヌ横浜青葉台（横浜市）の物件情報。 - 「デュオセーヌ横濱二俣川（神奈川県横浜市）」 — デュオセーヌ横濱二俣川（横浜市）の物件情報。 - 「デュオセーヌ千葉蘇我（千葉県千葉市）」 — デュオセーヌ千葉蘇我（千葉市）の物件情報。 - 「「不動産開発事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」「CCRC事業」を区分するセグメント構成の下で」 — 4つの事業区分（不動産開発/投資/関連サービス/CCRC）で開示する構成。 - 「ホテル運営、PPP/ PFII 事業の企画・マネジメント、コンサルティング」 — ホテル運営、PPP/PFI等の企画・マネジメント、コンサルティング。 - 「スポーツクラブ運営収入」 — スポーツクラブ運営収入。 - 「分譲マンション・分譲戸建の開発・販売、賃貸・売却、マンション管理・運営、ホテル運営、スポーツクラブ運営等のサービスを展開しています。」 — 分譲・賃貸・管理・ホテル・スポーツクラブ運営などのサービス提供。 ### リスク/内部統制・提携/沿革・子会社等 - 「2026年4月 - リビングサービスがケアデザインを吸収合併しウェルビーイングパートナーズへ商号変更」 — 2026年4月：リビングサービスがケアデザインを吸収合併しウェルビーイングパートナーズへ商号変更。 - 「2026年4月 - コーポレーションがアセットマネジメントを吸収合併、」 — 2026年4月：コーポレーションがアセットマネジメントを吸収合併。 - 「有利子負債残高（連結）: 106,104百万円」 — 有利子負債残高（連結）に関する記載。 - 「地方都市の分譲エリアなどでのコスト上昇を価格へ転嫁する難易度が高まり、収益性への影響が生じる可能性」 — 地方都市等でコスト上昇分の価格転嫁が難しく、収益性に影響し得る旨。 - 「保有目的の変更による資産の振替 - 販売用不動産→有形固定資産 47百万円 - 有形固定資産→販売用不動産・仕掛販売用不動産 7,210百万円」 — 保有目的の変更による資産の振替（販売用不動産↔有形固定資産等）。 - 「日本の人口減少・高齢化の進行による市場の潜在需要の変動」 — 人口減少・高齢化により市場の潜在需要が変動し得る旨。 - 「知財・データ保護・情報管理等の法規制の影響」 — 知財・データ保護・情報管理等に関する法規制の影響。 - 「Hoosiers Real Estate (Thailand) Co., Ltd.（タイ、THB 10百万、不動産投資事業、49.0%、役員兼任1名、債務保証）」 — Hoosiers Real Estate (Thailand) Co., Ltd.の会社属性（投資事業、持分、役員兼任、債務保証等）。 - 「海外拠点（タイ・シンガポール・アメリカ等）を有するため、為替変動リスクを認識。現地通貨建て資産・負債の換算影響あり」 — 海外拠点のため為替変動リスクを認識し、換算影響がある旨。 - 「品質管理手法、品質保証体制」 — 品質管理手法・品質保証体制。 - 「安全管理システム」 — 安全管理システム。 - 「デジタル技術・データ活用を通じた競争力の維持・強化の機会とリスク」 — デジタル技術・データ活用による機会とリスク。 - 「1995年6月 - 有限会社を株式会社フージャースコーポレーションへ改組、宅地建物取引業者免許取得」 — 1995年6月：有限会社フージャースコーポレーションへの改組と宅地建物取引業者免許取得。 - 「2000年8月 - 建設大臣免許取得」 — ㈱ホームステージの会社概要（所在地、資本金、不動産開発事業、持分比率など）。