# フージャースホールディングス（3284） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3284/disclosure/20261113577797
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3284

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比2.0％減となった一方、営業利益は329百万円から1,659百万円へ大幅に増加した。最終損益は50百万円の赤字だったが、前年同期の855百万円の赤字から改善した。

## 会社が挙げた理由

不動産開発事業および不動産投資事業では顧客への引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向がある。不動産投資事業では賃貸マンションの売却、不動産関連サービス事業ではマンション管理などによる売上・利益を計上した。また、業績環境は想定範囲内で、販売状況も予定通りに進捗していると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":33901,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":1659,"unit":"百万円","yoy_pct":403}
- 経常利益: {"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25,"前期末":28}
- 総資産: {"value":205713,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24521,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-180,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21870,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34795,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":127800,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"営業利益":{"value":13900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":75,"change":1,"change_rate":1.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"内容":"期末契約残取扱高","不動産開発事業":{"value":62953,"unit":"百万円"},"不動産投資事業":{"value":3542,"unit":"百万円"},"合計":{"value":66495,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":447,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"表紙記載は1社（株式会社フージャースアセットマネジメント）。注記では、同社、合同会社HR1、株式会社フージャースケアデザインが吸収合併により消滅し連結範囲から除外と記載"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 41766775
- 期末自己株式数: 865112
- 業績の増減要因: 顧客への引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向。不動産投資事業では中高層・低層賃貸マンションの売却、不動産関連サービス事業ではマンション管理などにより売上・利益を計上。棚卸資産の増加により営業活動によるキャッシュ・フローは減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は33,901百万円、通期予想は127,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,659百万円、通期予想は13,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.0％減、営業利益は前年同期比403.0％増、経常利益は前年同期の637百万円の損失から307百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は34,600百万円から33,901百万円、営業利益は329百万円から1,659百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益1,659百万円、経常利益307百万円、親会社株主に帰属する中間純損失50百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は13,900百万円、対前期増減率は0.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は74.00円、2027年3月期予想は75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計22百万円、特別損失合計3百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産開発事業の営業損失は1,559百万円から1,107百万円へ縮小、不動産投資事業は前年同期比59.0％増、不動産関連サービス事業は同24.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高34,600百万円・営業利益329百万円、当期は売上高33,901百万円・営業利益1,659百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末25.0％、前期末28.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー：△24,521百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引渡戸数は204戸8棟」「中高層及び低層賃貸マンションの売却」「保有収益物件の稼働」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約戸数606戸8棟、引渡戸数204戸8棟、管理戸数26,662戸を記載し、各セグメントの売上高・営業利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「分譲マンション及びシニア向け分譲マンションの引渡」「賃貸マンションの売却」「マンション管理」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績として…を計上いたしました」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高33,901百万円、営業利益1,659百万円、通期予想も記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分を従来の4区分から3区分に変更」「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組み替えて表示」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「期末契約残取扱高は不動産開発事業62,953百万円、不動産投資事業3,542百万円、合計66,495百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約戸数は606戸8棟、引渡戸数は204戸8棟、当中間連結会計期間末の管理戸数は26,662戸」。」）