# フージャースホールディングス（3284） 連結子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3284/disclosure/20260911534763
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3284

## 何が変わったか

連結子会社が、土地取得や建物建築などの資金として、財務上の特約が付いた借入契約を締結することを親会社が決議しました。借入元本は6,000百万円の予定で、親会社が連帯保証します。

## 会社が挙げた理由

土地の取得、建物の建築資金、その他工事代金および諸費用に充てるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年9月11日（取締役会で本契約の締結を決議した日。契約締結は2026年9月25日予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月11日（当社取締役会で本契約締結を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社フージャースコーポレーション（借入人。提出会社が連帯保証）
- 対象拠点・対象製品: 借入人が所有する土地（所在地・物件名は記載なし）
- 原因: 土地の取得、建物の建築資金、その他工事代金およびその他諸費用に充てるため
- 業績への影響額: 金額は記載なし（2027年3月期の連結業績への影響は「軽微」）
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 本契約締結による2027年3月期の連結業績に与える影響は、軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月25日に本契約を締結する予定。2027年3月期の連結業績への影響は軽微。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約締結による2027年３月期の連結業績に与える影響は、軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「土地の取得、建物の建築資金その他工事代金、及びその他諸費用として使用することを目的に、金融機関からの借入を行う」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期の連結業績に与える影響は、軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 6,000 百万円（予定）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーション（以下、『借入人』）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「金融機関からの借入を行うものであります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結の純資産の維持」「連結の経常損益維持」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「債務の元本 6,000 百万円（予定）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月11日開催の取締役会」「金銭消費貸借契約の締結日 2026年9月25日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フージャースコーポレーション（以下、『借入人』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債務の元本 6,000 百万円（予定）」「2026年9月25日（予定）」「2026年９月30日～2029年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務の元本 6,000 百万円（予定）」「本契約締結による2027年３月期の連結業績に与える影響は、軽微であります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本契約を締結することを決議いたしました」「金銭消費貸借契約の締結日 2026年9月25日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションにて…契約を締結することを決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」では「影響は、軽微であります」と記載されているが、続報の公表予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は借入契約の内容、財務上の特約および業績影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年9月25日（予定）」「6,000 百万円（予定）」「影響は、軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「土地の取得、建物の建築資金その他工事代金、及びその他諸費用として使用することを目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーション（以下、『借入人』）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「相手方の属性 銀行その他の金融機関（シンジケートローンの貸付人）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には金融機関との契約締結日および弁済期限の記載はあるが、当局による報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年9月11日付のお知らせとして本契約の決議内容を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「金融機関からの借入を行うものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者、問い合わせ先および契約内容を記載しているが、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）