# フージャースホールディングス（3284） 2026年3月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3284/disclosure/20260513528662
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3284

## 何が変わったか

2026年3月期は、引渡戸数や収益不動産の売却増加などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が過去最高となり、通期計画も上回った。2027年3月期は、分譲住宅の引渡戸数減少を見込む一方、利益率改善により営業利益と純利益の増益を計画し、報告セグメントも再編する。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、引渡戸数及び売却棟数の増大が利益を押し上げた。建築コスト上昇や金利上昇に伴う借入関連費用の増加があったが、これを吸収した。2027年3月期は、分譲マンション・シニアマンションの引渡戸数減少で減収を見込む一方、戸当たり単価及び売上総利益率の上昇、CCRCの利益率改善、販管費減少を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":138579,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}
- 営業利益: {"value":13800,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6}
- 経常利益: {"value":11820,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}
- 純利益: {"value":7129,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 売上総利益率: {"value":"22.0%","前年同期比":"+1.0pt"}
- 営業利益率: {"value":"10.0%","前年同期比":"+2.9pt"}
- 販管費: {"value":16676,"unit":"百万円","売上高販管費率":"12.0%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":87729,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":19622,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":13150,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12574,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8098,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":127800,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":29200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":13900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円"},"最終利益":{"value":7200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":"104.6%","売上総利益":"105.8%","営業利益":"107.0%","経常利益":"118.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"109.7%"},"不動産開発":{"売上高":"103.5%","売上総利益":"97.7%","マンション引渡戸数":"99.8%","戸建引渡戸数":"100.0%"},"CCRC":{"売上高":"101.9%","売上総利益":"99.5%","引渡戸数":"99.8%"},"不動産投資":{"売上高":"107.6%","売上総利益":"114.0%"},"不動産関連サービス":{"売上高":"98.6%","売上総利益":"105.7%"}}
- 計画に対する自己評価: 計画達成。不動産投資事業は売上・利益ともに計画値を上回って着地。不動産開発事業は引渡戸数が期初計画通り、CCRC事業も期初計画通り。
- セグメント別実績: {"不動産開発":{"売上高":"63,644百万円（前年比+18.4%）","売上総利益":"12,013百万円（前年比-3.9%）","営業利益":"2,695百万円（前年比-44.4%）"},"CCRC":{"売上高":"14,268百万円（前年比+282.9%）","売上総利益":"2,787百万円（前年比+234.8%）","営業利益":"706百万円（前年は△355百万円）"},"不動産投資":{"売上高":"53,794百万円（前年比+94.8%）","売上総利益":"13,658百万円（前年比+103.7%）","営業利益":"9,505百万円（前年比+115.8%）"},"不動産関連サービス":{"売上高":"8,478百万円（前年比+0.2%）","売上総利益":"2,156百万円（前年比+7.2%）","営業利益":"541百万円（前年比+34.1%）"}}
- 増減要因の内訳: 2027年3月期経常利益の対前期比増減分析：不動産開発△1,413百万円、CCRC +1,512百万円、不動産投資△1,358百万円、不動産関連サービス△56百万円、連結調整+38百万円、連結販管費+1,376百万円、連結営業外損益△1,119百万円。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 分譲マンション・シニアの引渡戸数、収益不動産の売却棟数、戸当たり単価及び売上総利益率が示されている。2027年3月期はマンション引渡戸数851戸（前期1,280戸）を計画し、戸当たり単価の上昇を見込む。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 2027年3月期の分譲マンション・シニアの期初契約進捗率43.0%（492戸/1,145戸）、2027年3月期の収益不動産契約進捗率6.3%（2棟/32棟）、分譲マンション・シニアの竣工は4Qに集中、収益不動産は各四半期に売却予定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第2次中期経営計画の5か年累計利益計画に対し、経常利益の累計進捗率109%、親会社株主に帰属する当期純利益の累計進捗率104%。
- 財務目標: {"ROE":"2026年3月期実績15.0%、2027年3月期予想13%程度","D/Eレシオ":"2026年3月期実績1.9倍、2027年3月期予想2倍程度","自己資本比率":"2026年3月期実績28.0%"}
- 年間配当: {"2026年3月期":"74円/株（中間・期末の内訳はnot_disclosed）","2027年3月期予想":"75円/株（中間・期末の内訳はnot_disclosed）"}
- 配当性向: {"方針":"40%以上","2026年3月期":"40.1%","2027年3月期予想":"42.6%","DOE":{"方針":"4%以上","2026年3月期":"6.0%","2027年3月期予想":"5%程度"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事業ポートフォリオ管理高度化を目的とした報告セグメントの変更・再編、水賀池公園整備事業の本格始動、大阪公立大学との学術指導契約、DXレポートの初発行及びDX認定事業者の認定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…対計画達成率104.6%」「不動産開発…103.5%」「CCRC…101.9%」「不動産投資…107.6%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「不動産投資事業は売上・利益ともに計画値を上回って着地」「不動産開発…売上総利益97.7%」「CCRC…売上総利益99.5%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期実績（連結PL）」に26/3月期1Qの売上高9,712百万円、営業利益△806百万円等を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高及び各利益において過去最高を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2027年3月期 経常利益の対前期比増減分析」及び不動産開発△1,413百万円、CCRC+1,512百万円等の図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引渡戸数及び売却棟数の増大により、中期経営計画の利益目標を上回って達成」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」の各表に売上高、売上総利益、営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費16,676百万円、「連結販管費は販売経費等の減少にて1,376百万円減少」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「マンションの引渡戸数の減少（△429戸）により減益」、不動産開発△1,413百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「期初契約進捗率は43.0%」「収益不動産契約進捗率6.3%」「分譲…は4Qに竣工が集中」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「建築コストや借入コストへの言及はあるが、「見通しに織り込んだリスク額」の記載はない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「分譲…は4Qに竣工が集中」「収益不動産は各Qに売却を予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「経常利益109%、親会社株主に帰属する当期純利益104%の達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを変更」「水賀池公園整備事業 本格始動」「大阪公立大学との学術指導契約締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「引渡戸数1,263戸」「運営戸数2,631戸」「マンション管理戸数21,860戸」「売却数13棟」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「引渡戸数…前期比＋201戸」「運営戸数…前期比＋428戸」「管理戸数…前期比＋1,212戸」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「引渡戸数の減少（△429戸）」「戸当たり単価及び売上総利益率は上昇を見込む」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「女性比率38.1%」「女性管理職比率17.6%」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェアの記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40%以上・DOE…4%以上」の配当方針を継続」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「2027年3月期 株主還元方針」は配当性向、DOE、1株当たり配当金を記載」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率28.0%」「ROE15.0%、13%程度」「D/Eレシオ1.9倍、2倍程度」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「総投資額…約1,000億円分の…開発用地を新規に確保」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 決算説明資料」、目次に「通期決算概要」「通期業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「サステナビリティに関する当社の取組み」の頁がある一方、主要構成は決算概要・業績予想」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を達成」「増益を計画」「上昇を見込む」「売却を予定」」）