# フージャースホールディングス（3284） 個別決算における営業外収益及び特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3284/disclosure/20260513528162
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3284

## 何が変わったか

2026年3月期の個別決算で、子会社関連の引当金を一部取り崩し、2,181百万円の営業外収益を計上しました。一方、別の子会社株式の価値低下により784百万円の特別損失を計上しましたが、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

株式会社フージャースアセットファンディングに関連する損失負担見込額を見直した結果、引当金の一部を取り崩しました。また、Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.株式の実質価値が低下したため、減損処理を行いました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: 2026年5月13日（取締役会で2026年3月期の個別決算への計上を決議した日。損失負担見込額の見直し及び実質価値低下の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フージャースホールディングス（提出会社）、株式会社フージャースアセットファンディング、Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.
- 対象拠点・対象製品: 株式会社フージャースアセットファンディングに関連して計上していた債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金、Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.株式
- 原因: 株式会社フージャースアセットファンディングについては損失負担見込額を見直したため。Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.株式については実質価値が低下したため。
- 業績への影響額: 2,181百万円（営業外収益、引当金戻入額）及び784百万円（特別損失、関係会社株式評価損）
- 計上する会計期間: 2026年3月期の個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed（ただし、連結業績に与える影響はありません）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の引当金戻入額及び関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損784百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「引当金に係る戻入額2,181百万円を営業外収益として計上いたしました」及び「関係会社株式評価損784百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には2,181百万円及び784百万円の記載はあるものの、利益・売上規模との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「個別決算における営業外収益の内容」及び「個別決算における特別損失の内容」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は引当金の戻入れ及び関係会社株式評価損の計上を記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には「継続企業」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「戻入額2,181百万円を営業外収益として計上いたしました」及び「関係会社株式評価損784百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、2026年3月期の個別決算について決議し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社フージャースアセットファンディング」及び「Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月13日」及び「2026年3月期」、ならびに「2,181百万円」「784百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の各項目に「2,181百万円」及び「784百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」及び「計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「個別決算における営業外収益及び特別損失計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や事象の拡大・縮小に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には調査委員会または外部専門家に関する記載がありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」及び「減損処理を行い」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「損失負担見込額を見直した結果」及び「実質価値が低下したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年3月期の個別決算について決議し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の収益・損失計上を説明しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局、報告期限または改善命令に関する記載がありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年3月期の個別決算における計上内容を説明しており、開示手続き上の問題には触れていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「引当金の一部を取り崩すこととなったため」及び「実質価値が低下したため減損処理を行い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任や処分に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がありません。」）