# フージャースホールディングス（3284） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3284/disclosure/20260513527819
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3284

## 何が変わったか

2026年3月期は、不動産開発事業や収益不動産の売却が伸び、売上高・営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加し、従来予想も上回った。2027年3月期は売上高が減少する一方、営業利益と純利益は小幅な増加を見込む。

## 会社が挙げた理由

主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却が進んだため。CCRC事業では引渡戸数が増加し、不動産投資事業では賃貸マンションの売却棟数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":138579,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}
- 営業利益: {"value":13800,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6}
- 経常利益: {"value":11820,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7129,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- １株当たり当期純利益: 184円71銭
- 売上高営業利益率: 10.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.0%","前期末":"23.4%"}
- 総資産: {"value":189192,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55321,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10628,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":273,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1165,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37697,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":127800,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"営業利益":{"value":13900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.1%
- 株主還元方針: 配当性向40％以上、かつDOE4％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"期中契約取扱高":{"value":115462,"unit":"百万円"},"期末契約残取扱高":{"value":46154,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1169,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":441,"unit":"百万円","対象資産":"個別名称はnot_disclosed。セグメント別では不動産開発事業430百万円、不動産投資事業10百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":216,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":172,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の有価証券売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":441,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"解体費用","value":240,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"転貸損失","value":99,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 41766775
- 期末自己株式数: 865112
- 業績の増減要因: 主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却が進捗。CCRC事業は引渡戸数の大幅増加、不動産投資事業は賃貸マンションの売却棟数増加が増収増益に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2026年３月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高138,579百万円(前期比50.4％増)、営業利益13,800百万円(前期比49.6％増)、経常利益11,820百万円(前期比37.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,129百万円(前期比30.5％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は92,153百万円から138,579百万円、営業利益は9,227百万円から13,800百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,800百万円、経常利益11,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,129百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益13,800百万円」から「2027年３月期13,900百万円」。「対前期増減率0.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表は2026年3月期「合計74.00」、2027年3月期予想「合計75.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％以上、かつＤＯＥ４％以上」を掲げている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は445百万円、特別損失合計は848百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失441百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業の営業利益は前期比44.4％減、CCRC事業は前年同期営業損失355百万円から706百万円の利益、不動産投資事業は115.8％増、不動産関連サービス事業は34.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期「10.0」、2025年3月期「10.0」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期28.0％、2025年3月期23.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期△14,122百万円、2026年3月期10,628百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引渡戸数は、前期比大幅増加」、「賃貸マンション（中高層及び低層）の売却棟数が前期比増加したことで、セグメント全体では増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「引渡戸数は1,530戸、売却棟数は25棟と記載され、セグメント別の売上高・営業利益と前期比も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却の進捗によって」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」とする一方、「予定しています」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高138,579百万円、営業利益13,800百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税引上げ」「インフレ、地政学リスク」「建築資材価格の高騰や人員の不足」「日銀政策による金利の引き上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、前年同期比が通常どおり表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売実績に「期中契約数 取扱高115,462百万円」「期末契約残 取扱高46,154百万円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「引渡戸数は1,530戸25棟」「管理戸数は26,653戸」「売却棟数は25棟」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しました。」」）