# 建築コストの高止まり｜エストラスト（3280）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3280/threads/6b130769ff77 企業ページ: https://komori.app/company/3280 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「一方で、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 建築コストの高止まりが継続しており、今後の事業環境を楽観視できない要因として示されている。 (https://komori.app/company/3280/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 悪化 「一方で、建築コストの高騰が販売価格の設定に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 「高止まり」から「高騰」へ表現が強まり、販売価格の設定への大きな影響が明示された。 (https://komori.app/company/3280/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「一方で、建築コストの高騰が販売価格の設定に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 建築コストの高騰が販売価格設定に大きく影響しているとの認識を継続して示している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2016-q3) - FY2017 悪化 「不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建設費が上昇の傾向にあり、今後の事業環境は、楽観視できない状況にあります。」 — 建築コストの高騰が販売価格に影響するとの従来の記載に加え、地価上昇や労務費高騰を背景として分譲マンション建設費が上昇傾向にあることを明示している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 建築コストの高止まりが続き、事業環境を楽観視できないとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 建築コストの高止まりが続き、事業環境を楽観視できないとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 建築コストの高止まりが続き、今後の事業環境を楽観視できないとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建設費が上昇の傾向にあり、今後の事業環境は、楽観視できない状況にあります。」 — 建築コストの高止まりに加え、地価上昇や労務費高騰を背景とする分譲マンション建設費の上昇傾向を、年次報告書でも記載している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による金融融和政策や政府による住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 建築コストの高止まりが続き、今後の事業環境を楽観視できないとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による金融融和政策や政府による住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 建築コストの高止まりが続き、今後の事業環境を楽観視できないとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による金融緩和政策や政府による住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 建築コストの高止まりが続き、今後の事業環境を楽観視できないとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 悪化 「一方で、建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 従来の「高止まり」から「高騰」へ表現が強まり、販売価格への大きな影響が引き続き明示された。 (https://komori.app/company/3280/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「一方で、建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しているとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「一方で、建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しているとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「一方で、建築コストの高騰による販売価格への影響に加え、新型コロナウイルス感染の世界的拡大によるサプライチェーン停滞の影響など、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。」 — 建築コスト高騰による販売価格への影響に加え、感染拡大によるサプライチェーン停滞の影響が明示され、懸念要因が広がっている。 (https://komori.app/company/3280/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 悪化 「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。」 — 建築コストについて、従来の高止まり・高騰に加えて上昇が明示され、建設労働者不足や住宅着工戸数の弱含みとともに事業環境の厳しさが強まっていると記載された。 (https://komori.app/company/3280/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。」 — 建築コストの上昇が住宅着工戸数の弱含みおよび事業環境の厳しさにつながる要因として継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3280/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。」 — 建築コストの上昇が住宅着工戸数の弱含みおよび事業環境の厳しさにつながる要因として継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3280/filing/2020-q3) - FY2021 再掲 「また建築コストの高止まりの中、住宅着工戸数は弱含んで推移しているなど、事業環境の厳しさは強まりつつあります。」 — 建築コストの高止まりが続き、住宅着工戸数の弱含みとともに事業環境を厳しくする要因として継続記載されている。 (https://komori.app/company/3280/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。」 — 建築コストの上昇が住宅着工戸数の弱含みおよび事業環境の厳しさにつながる要因として継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3280/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。」 — 建築コストの上昇が住宅着工戸数の弱含みと事業環境の厳しさの要因として継続記載されている。 (https://komori.app/company/3280/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。」 — 建築コストの上昇が建設労働者不足や住宅需要の伸び悩みとともに、住宅着工戸数の弱含みおよび事業環境の厳しさにつながる要因として継続している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2021-q3) - FY2022 悪化 「当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇、労務費及び建築資材の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。」 — 従来の建築コスト上昇や建設労働者不足に加え、地価、労務費、建築資材の高騰を背景とする分譲マンション建設費の上昇傾向を明示している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2021-fy) - FY2023-Q3 悪化 「また、建築資材の高騰により、インテリア販売などの売上原価が増加いたしました。」 — 従来の建築コスト上昇に加え、建築資材の高騰がインテリア販売などの売上原価増加につながったことを具体的に記載している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「また、住宅ローン金利水準の動向等にも懸念があることから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。」 — 地価、労務費、建築資材の高騰による分譲マンション建設費の上昇に加え、住宅ローン金利水準の動向への懸念が明示され、事業環境への警戒が続いている。 (https://komori.app/company/3280/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 再掲 「しかしながら、建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。」 — 建築コストの上昇を、建設労働者不足や今後の住宅ローン金利水準の動向とともに、事業環境上の懸念として継続している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2023-q1) - FY2024-Q3 再掲 「しかしながら、建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。」 — 建築コストの上昇、建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向を事業環境上の懸念として継続している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2023-q3) - FY2025-Q1 再掲 「反面、物価上昇に伴う建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。」 — 建築コストの上昇、建設労働者不足、住宅ローン金利水準の動向を事業環境上の懸念として継続している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2024-q1) - FY2025-H1 再掲 「反面、物価上昇に伴う建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。」 — 建築コストの上昇、建設労働者不足、住宅ローン金利水準の動向を事業環境上の懸念として継続している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2024-h1) - FY2025 再掲 「反面、円安による物価上昇に伴う建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。」 — 建築コスト上昇、建設労働者不足、住宅ローン金利水準を事業環境上の懸念として継続している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2024-fy) - 2026-04-10 再掲 「地価や建築コストの上昇により不動産価格は依然高値圏で推移している一方、政府による各種住宅取得支援策の継続や賃金の上昇などが下支えとなり、市況は都市部を中心に底堅く推移しました。」 — 地価・建築コストの上昇による不動産価格の高止まりが継続して示された。 (https://komori.app/company/3280/disclosure/20260410501669) - 2026-04-10 悪化 「2022.2月期対比で44.4％増加」 — 建築費用が2022年2月期対比で44.4％増加したとの具体的な実績が示され、建築コスト高止まりの認識が強まった。 (https://komori.app/company/3280/disclosure/20260410501700) - 2026-04-10 初出 「収益性を重視した開発案件の選別を進めた結果」 — 建築コスト高騰や調達金利上昇を踏まえ、収益性を重視して開発案件を選別する施策が新たに明示された。 (https://komori.app/company/3280/disclosure/20260410501700) - FY2026 再掲 「また、住宅ローン金利水準の動向等にも懸念があることから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。」 — 建築コストの上昇や住宅ローン金利水準への懸念を、事業環境上の警戒要因として継続している。 (https://komori.app/company/3280/filing/2025-fy) - 2026-07-10 悪化 「不動産価格の高止まり、建設労働者の慢性的な不足、さらには金融市場の動向など、引き続き予断を許さない状況が続いております。」 — 不動産価格の高止まりと建設労働者不足について、「慢性的」とする表現を含め、警戒要因を継続している。 (https://komori.app/company/3280/disclosure/20260710591095) - 2026-10-14 再掲 「反面、不動産価格の高止まり、建設労働者の慢性的な不足、さらには金融市場の動向など、引き続き予断を許さない状況が続いております。」 — 不動産価格の高止まり、建設労働者不足、金融市場の動向を引き続き警戒要因としている。 (https://komori.app/company/3280/disclosure/20261014550203)