# エストラスト（3280） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3280/disclosure/20261014550203
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3280

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、分譲マンションの引渡戸数が大幅に減り、売上高と営業利益が前年同期を大きく下回った。経常損益と最終損益は赤字に転じたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

主力の分譲マンションの引渡しが47戸と前年同期より218戸減少したこと。物件の引渡時期による業績変動が大きいとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":6133,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.3}
- 営業利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.9}
- 経常利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"28.2%","前期末":"28.7%"}
- 総資産: {"value":38094,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10739,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00円（前期実績）","revised_forecast":"34.00円（今期予想）","change":"4.00円増配","change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"契約高":{"value":7436,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"契約残高":{"value":15746,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式を100,000株（上限）、取得価額総額130,000,000円（上限）として、2026年10月15日から2027年2月28日まで市場買付を行うことを決議。譲渡制限付株式報酬制度に基づく将来交付株式の確保が目的。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,167,000株
- 期末自己株式数: 76,316株
- 業績の増減要因: 分譲マンションの引渡しが47戸（前年同期比218戸減）となったことを主因に、不動産分譲事業の売上高と利益が減少した。一方、不動産賃貸事業とその他事業は増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「売上高 6,133百万円」「通期 21,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益 93百万円」「通期 1,600百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は6,133百万円（前年同期比58.3％減）」「営業利益は93百万円（前年同期比93.9％減）」「経常損失は25百万円」「中間純損失は19百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 6,133百万円、前年同期比△58.3％」「営業利益 93百万円、前年同期比△93.9％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 93」「経常利益又は経常損失（△） △25」「親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） △19」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年2月期 合計 30.00」「2027年2月期（予想）合計 34.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 3」「固定資産除売却損 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「不動産分譲事業…セグメント損失は109百万円」「不動産管理事業…セグメント利益は11百万円（前年同期比81.3％減）」「不動産賃貸事業…セグメント利益は148百万円（前年同期比23.0％増）」「その他…セグメント利益は476百万円（前年同期比21.8％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 6,133百万円、営業利益93百万円」「前中間連結会計期間 売上高14,698百万円、営業利益1,547百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年2月期中間期 28.2」「2026年2月期 28.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「分譲マンションについては47戸（前年同期比218戸減）の引渡となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「47戸（前年同期比218戸減）」「マンション管理戸数は6,797戸（前年同期比125戸増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各国の通商政策を巡る不確実性、国際商品市況、為替相場の変動」「分譲マンション47戸…の引渡」「マンション管理戸数は6,797戸」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね想定どおりに推移していることから…変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年8月31日」「売上高6,133百万円」「営業利益93百万円」「通期21,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策を巡る不確実性、国際商品市況、為替相場の変動」「不動産価格の高止まり、建設労働者の慢性的な不足」「金融市場の動向」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約高（百万円）…合計7,436」「契約残高（百万円）…合計15,746」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「分譲マンション47戸」「分譲戸建22戸」「マンション管理戸数は6,797戸」「契約残高…合計369件、15,746百万円」」）