# エストラスト（3280） 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3280/disclosure/20260710591095
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3280

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比61.5％減となり、営業・経常・最終損益がいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

主力の分譲マンションの引渡戸数が前年同期より163戸減少したことなどが業績に影響した。不動産管理事業ではインテリア販売等の売上が減少した一方、不動産賃貸事業とその他事業は増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日～2026年5月31日
- 売上高: {"value":3414,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5}
- 営業利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.1,"前期末":28.7}
- 総資産: {"value":37823,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10647,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":34,"change":4,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"契約実績高":3708,"契約残高":12837,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":49,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益なし、特別損失の記載なし","前年同期":{"固定資産売却益":{"value":27,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：-）","除外":"0社（社名：-）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6167000
- 期末自己株式数: 106997
- 業績の増減要因: 分譲マンションの引渡37戸（前年同期比163戸減）、分譲戸建の引渡13戸（同8戸増）。不動産管理事業は管理物件・管理戸数が増加したが、インテリア販売等の売上が減少。不動産賃貸事業は安定的に収益を確保し、その他事業は賃貸用不動産等の販売により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は3,414百万円、通期予想は21,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は48百万円、通期営業利益予想は1,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比61.5％減。営業利益1,361百万円、経常利益1,308百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益931百万円から、それぞれ営業損失48百万円、経常損失108百万円、四半期純損失74百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,869百万円から3,414百万円、営業利益は1,361百万円から営業損失48百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失48百万円、経常損失108百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期は営業損失48百万円、2027年2月期通期の営業利益予想は1,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は30.00円、2027年2月期予想は34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「固定資産売却益」は「-」、特別利益合計も「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産分譲事業はセグメント損失1百万円、不動産管理事業はセグメント利益0百万円・前年同期比96.9％減、不動産賃貸事業はセグメント利益74百万円・同43.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高8,869百万円・営業利益1,361百万円、当期は売上高3,414百万円・営業損失48百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期28.1％、2026年2月期28.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「分譲マンションについては37戸（前年同期比163戸減）の引渡となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「分譲マンション37戸（前年同期比163戸減）、分譲戸建13戸（同8戸増）、マンション管理戸数6,797戸（同167戸増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地価や建築コストの上昇」「建設労働者の慢性的な不足」「金融市場の動向」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては、概ね想定どおりに推移」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」の業績として、売上高3,414百万円、営業損失48百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策を巡る不確実性、国際商品市況、為替相場の変動」「建設労働者の慢性的な不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年2月期第1四半期と2026年2月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約実績は合計82戸・3,708百万円、契約残高は合計310戸・12,837百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「分譲マンション37戸、分譲戸建13戸、マンション管理戸数6,797戸、契約残高310戸。」）