# エストラスト（3280） 2026年2月期（第28期） 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3280/disclosure/20260410501700
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3280

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が前期比16.1％増の223億13百万円となり、創業以来初めて200億円を超えた。当期純利益も6.0％増の14億20百万円で過去最高益を更新した一方、建築コストや経費の増加で収益性は圧迫された。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加については、分譲事業で建築コスト上昇に伴う価格転嫁が進んだこと、その他不動産事業で共同プロジェクト解消による在庫清算やプロジェクト用地の一部売却があったことなどが挙げられている。一方、利益面では建築コスト高騰、コスト・一般管理費・経費の増加が収益性を圧迫した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期
- 売上高: {"value":22313,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":2095,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 経常利益: {"value":1962,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 純利益: {"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2512,"unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2027年2月期":{"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 単年度計画を上回る業績にて推移
- セグメント別実績: {"不動産分譲事業":{"売上高":{"value":18681,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":2142,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}},"不動産管理事業":{"売上高":{"value":776,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}},"不動産賃貸事業":{"売上高":{"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}},"その他不動産事業":{"売上高":{"value":2361,"unit":"百万円","yoy_pct":144.2},"営業利益":{"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":186.8}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"分譲":{"value":-146,"unit":"百万円"},"管理":{"value":-14,"unit":"百万円"},"賃貸":{"value":-32,"unit":"百万円"},"その他":{"value":284,"unit":"百万円"},"調整額":{"value":6,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":95,"単位":"人","基準時点":"2026年2月末"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2026年2月期～2028年2月期","売上高":{"2026年2月期":21000,"2027年2月期":21000,"2028年2月期":23000,"3ヵ年合計":65000,"単位":"百万円"},"営業利益":{"2026年2月期":2000,"2027年2月期":2000,"2028年2月期":2200,"3ヵ年合計":6200,"単位":"百万円"},"経常利益":{"2026年2月期":1900,"2027年2月期":1900,"2028年2月期":2000,"3ヵ年合計":5800,"単位":"百万円"},"当期純利益":{"2026年2月期":1300,"2027年2月期":1300,"2028年2月期":1400,"3ヵ年合計":4000,"単位":"百万円"},"ROE":{"2026年2月期":12.2,"2027年2月期":11,"2028年2月期":10.7,"3ヵ年平均":11.3,"単位":"％"}}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":14,"単位":"％"},"自己資本比率":{"実績":28.7,"前年同期比":7,"単位":"％"},"ネットD/Eレシオ":{"実績":1.5,"単位":"倍"}}
- 年間配当: {"2026年2月期":{"年間":30,"中間":14,"期末":16,"単位":"円／株"},"2027年2月期予想":{"年間":34,"中間":17,"期末":17,"単位":"円／株"}}
- 配当性向: {"2026年2月期":12.8,"2027年2月期予想":20.6,"単位":"％","方針":"固定の数値目標は設定しない"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"山口県販売戸数":{"自社販売戸数":95,"自社シェア":51.9,"単位":"戸・％"},"山口県新規供給戸数":{"自社供給戸数":157,"自社シェア":56.7,"単位":"戸・％"},"九州・山口販売戸数":{"自社販売戸数":334,"自社シェア":6.3,"単位":"戸・％"},"九州・山口新規供給戸数":{"自社供給戸数":468,"自社シェア":7.1,"単位":"戸・％"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 収益性を重視した開発案件の選別、主要エリアでの用地取得・プロジェクト化の継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「計画達成率 99.8％」「計画達成率 85.0％」との記載はあるが、通期業績予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「中期経営計画初年度の今期は、単年度計画を上回る業績にて推移。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書は「2025.2期」「2026.2期」の通期数値で記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、当期純利益ともに創業以来過去最高業績を更新」「過去最高益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2027年2月期の「業績予想」は掲載されているが、修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益 分析（百万円）」の図に、分譲△146、管理△14、賃貸△32、その他＋284、調整額＋6が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築コスト上昇に伴う価格転嫁の進展」「建築コスト高騰、経費増加により収益性には一定の圧迫」「租税公課等一般管理費の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「不動産分譲事業」「不動産管理事業」「不動産賃貸事業」「その他不動産事業」ごとに売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は15,045百万円から17,705百万円へ2,660百万円増、販管費は2,175百万円から2,512百万円へ337百万円増。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「分譲マンション引渡戸数は「前期比△21戸」、分譲事業営業利益は「△146百万円」。理由として「建築コスト上昇」「コスト増加」などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「短期借入金平均利率1.02％、長期借入金平均利率1.24％、建築費用は2022年2月期対比44.4％増加。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「建築コスト高騰」「工期長期化」「調達金利上昇」と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「来期の引渡戸数は減少が見込まれることから、減収・減益を見込む。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「表に「2026.2期中期計画」と「2026.2期実績」を併記し、売上高21,000百万円に対し実績22,313百万円、営業利益2,000百万円に対し実績2,102百万円と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「「収益性を重視した開発案件の選別」「用地取得・プロジェクト化を進め」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE14.0％、自己資本比率28.7％、ネットD/Eレシオ1.5、引渡実績404戸・68戸、管理戸数6,749戸などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「自己資本比率は「前期比＋7.0ポイント」、管理戸数は「前期比＋217戸」。一方、ROEは「前期比△1.0ポイント」、分譲マンション引渡戸数は「前期比△21戸」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「引渡実績」「管理戸数」は掲載されているが、単価との組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 95人（内 エストラスト50人） ※2026年2月末現在」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「山口販売戸数シェア51.9％、新規供給戸数シェア56.7％、九州・山口販売戸数シェア6.3％、新規供給戸数シェア7.1％。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当性向を指定の数値目標として固定するのではなく、1株当たりの配当金の継続的な増額」と記載。年間配当は2026年2月期30円、2027年2月期予想34円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当を中心としており、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE目標は2026年2月期12.2％、2027年2月期11.0％、2028年2月期10.7％。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資とのバランス」には触れているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年2月期決算説明資料」で、目次に「決算サマリー」「連結決算概要」「セグメント別概要」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「22ページ以降に「会社概要」「沿革」がある一方、前半は決算サマリー、連結決算概要、セグメント別概要。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」など、開示を見送る表現は記載されていない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収・減益を見込む」「増配を予定」と記載し、免責事項で「実際の業績は…見通しとは異なる可能性」としている。」）