# エストラスト（3280） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3280/disclosure/20260410501669
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3280

## 何が変わったか

2026年2月期の連結実績を確定し、2027年2月期の通期業績予想を新たに示した。前期実績は増収増益だった一方、次期は減収減益を見込み、配当は年間34円に増配する予定としている。

## 会社が挙げた理由

当期実績については、建築コスト上昇等に伴う価格転嫁の進展や各セグメントの持続的成長により売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したとしている。次期については、分譲マンション366戸、分譲戸建80戸の引渡しや管理戸数7,128戸の見込みを示しているが、次期の減収減益の直接的な理由は明記していない。なお、物件の引渡時期による業績変動が大きいため、第2四半期予想は行わず通期予想のみとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△5.9％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"△23.6％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"△28.7％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△29.6％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":165.02,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年２月期：売上高22,313百万円、営業利益2,095百万円、経常利益1,962百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,420百万円、１株当たり当期純利益234.80円
- 修正の理由: 物件の引渡時期による業績変動が大きいため、第２四半期の業績予想は行わず、通期予想のみとしている。次期は分譲マンション366戸、分譲戸建80戸の引渡し、管理戸数7,128戸を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損30百万円
- 配当予想の修正: 2027年２月期は普通配当34円（うち中間配当金17円）を予定。１株につき４円増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年２月期の連結業績予想（2026年３月１日～2027年２月28日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年2月期は売上高16.1％増、営業利益4.8％増、経常利益1.6％増、純利益6.0％増。2027年2月期予想は売上高△5.9％、営業利益△23.6％、経常利益△28.7％、純利益△29.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高「△5.9」、営業利益「△23.6」、経常利益「△28.7」、純利益「△29.6」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」で、本文に「参考 個別業績の概要」を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年2月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,000百万円」「△29.6％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年2月期通期の売上高は「21,000百万円」「△5.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2026年2月期「1,420百万円」に対し、2027年2月期予想「1,000百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損30百万円」「特別損失合計30百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築コスト上昇等に伴う価格転嫁の進展や各セグメントの持続的成長により、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市」「分譲マンション」「分譲戸建」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「価格転嫁の進展」「各セグメントの持続的成長」「広告宣伝費やモデルルーム費などの販売費及び一般管理費が増加」「管理物件が増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明後に「売上高は22,313百万円、営業利益は2,095百万円、経常利益は1,962百万円」と全体額を記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建築コスト上昇等に伴う価格転嫁の進展」「需要は底堅く推移」「広告宣伝費やモデルルーム費などの販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年２月期において366戸の引渡を計画」「2026年２月末現在」「契約進捗率は58.5％」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「各セグメントの持続的成長」「安定して管理戸数が増加」「安定収益の確保に努める」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「価格転嫁の進展」「引渡が完了」「管理戸数増加により管理手数料収入が増加」「販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「優良な収益物件については、積極的に取得を進めてまいります。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年４月10日」、対象期間は「2026年３月１日～2027年２月28日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年２月期の連結業績予想」として通期数値を示しているが、前回予想の公表日や前回予想値は記載されていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株につき４円増配の普通配当34円（うち中間配当金17円）を予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「引渡を計画しており」「引渡を予定しております」「管理戸数は7,128戸となる見込みです」「見込んでおります」。」）