# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜サンセイランディック（3277）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。」 — 企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、年額1億円以内・年14万株以内、譲渡制限期間3～5年の制度を平成29年3月の株主総会で導入した。 (https://komori.app/company/3277/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 達成 「当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議し、平成29年５月８日に払込が完了いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役5名に普通株式133,800株を割り当てる新株式発行の払込みが平成29年5月8日に完了した。譲渡制限期間は平成29年5月8日から平成34年5月8日までである。 (https://komori.app/company/3277/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資（金銭報酬債権　99,547千円）によるものであります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役5名への133,800株の発行について、提出日時点の発行済株式に含まれることを再確認している。 (https://komori.app/company/3277/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資(金銭報酬債権99,547千円)によるものであります。」 — 前年度に導入・発行した譲渡制限付株式報酬について、取締役5名への133,800株の発行が継続的な発行済株式の構成に含まれることを確認している。 (https://komori.app/company/3277/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資（金銭報酬債権　99,547千円）によるものであります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役5名への133,800株の発行が、提出日現在の発行済株式に含まれることを再確認している。 (https://komori.app/company/3277/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資（金銭報酬債権99,547千円）によるものであります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく133,800株の発行が、提出日現在の発行済株式に含まれることを再確認している。 (https://komori.app/company/3277/filing/2019-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資（金銭報酬債権99,547千円）によるものであります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく133,800株の発行が、提出日現在の発行済株式に含まれることを再確認している。 (https://komori.app/company/3277/filing/2021-q3)
- FY2021 再掲 「発行済株式のうち、133,800株は、現物出資(金銭報酬債権99,547千円)によるものであります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく133,800株の発行が、提出日現在の発行済株式に含まれることを再確認している。 (https://komori.app/company/3277/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 前進 「そして、2022年３月29日開催の第46回定時株主総会において、改定後の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、譲渡制限付株式取得の現物出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額５千万円以内の金銭債権を支給し、年４万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度を、年額5千万円以内・年4万株以内・譲渡制限期間3年から50年の内容へ改定し、2022年5月13日には取締役4名に18,400株を自己株式処分する段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/3277/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「提出日現在の発行済株式のうち18,400株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権15,069千円）によるものであります。」 — 第1四半期に開示された譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式18,400株の処分が、提出日現在の発行済株式に含まれることを再確認している。 (https://komori.app/company/3277/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 前進 「処分期日
2023年５月11日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式　17,600株
(3) 処分価額
１株につき858円」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年5月11日を処分期日として、取締役4名に17,600株の自己株式を処分することを決議した。 (https://komori.app/company/3277/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 前進 「当社は、2024年４月12日（以下「本割当決議日」といいます。）開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分期日
2024年５月10日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式　17,600株
(3) 処分価額
１株につき1,103円」 — 譲渡制限付株式報酬について、2024年5月10日を処分期日として、取締役4名に17,600株を自己株式処分する決議へ進んでいる。 (https://komori.app/company/3277/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「2024年４月12日開催の取締役会決議による自己株式の処分　17,600株
2024年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の処分　17,000株」 — 取締役向け譲渡制限付株式17,600株に加え、2024年5月には従業員持株会向けの自己株式17,000株の処分も実施され、株式報酬・インセンティブの運用が進んでいる。 (https://komori.app/company/3277/filing/2024-fy)
- FY2025 前進 「2025年４月15日開催の取締役会決議による自己株式の処分　17,600株
2025年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の処分　17,800株」 — 譲渡制限付株式報酬について、FY2025に取締役向け等の自己株式処分を合計35,400株実施し、制度の運用が継続・進展している。 (https://komori.app/company/3277/filing/2025-fy)
- 2026-04-14 前進 「本自己株式処分は、本制度に基づき、対象取締役に当社普通株式を割り当てるために行うものです。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役4名に普通株式18,000株を割り当てる取締役会決議が行われ、制度の継続的な運用が具体的な処分決議の段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/3277/disclosure/20260413503081)
- 2026-05-08 達成 「当社は、2026年４月14日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式18,000株の処分について、払込手続きの完了を開示している。CANONICAL THREADSのt45は変更せず、実施完了の出来事として記録する。 (https://komori.app/company/3277/disclosure/20260507517500)
- 2026-05-15 前進 「(1) 処分期日                2026年５月８日
 (2) 処分する株式の種類及び数        当社普通株式        18,000株」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名への18,000株の自己株式処分を2026年5月8日に実施する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3277/disclosure/20260515536591)