# サンセイランディック（3277） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3277/disclosure/20260515536591
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3277

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.6%、営業利益が13.0%増加し、増収増益となった。株式分割を前提に配当予想の表示が見直され、分割前ベースの年間配当予想は51円となった。

## 会社が挙げた理由

販売実績は全区分で増加し、売上高が前年同期比で増加した。仕入れでは、所有権の仕入れが減少したものの、底地及び居抜きの仕入れが増加したため、仕入高が増加した。配当予想の表示変更については、2026年7月1日に予定する1株につき2株の株式分割の影響によるものとされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9606,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 経常利益: {"value":1894,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1317,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- １株当たり当期純利益: 162円33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.9,"前期末":33.3}
- 総資産: {"value":44466,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14645,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":51,"change":5,"change_rate":10.9,"unit":"円（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30579,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分、ならびに1株を2株とする株式分割及び定款変更を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 8,584,900株
- 期末自己株式数: 470,477株
- 業績の増減要因: 全ての区分の販売が増加したことにより売上高が増加。仕入れは、所有権の仕入れが減少したものの、底地及び居抜きの仕入れが増加したことにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第1四半期売上高は9,606百万円、通期予想は25,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は2,040百万円、通期予想は2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.6%増、営業利益13.0%増、経常利益9.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.6%増、営業利益は同13.0%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,040百万円、経常利益1,894百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,317百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,400百万円、対前期増減率6.8%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計46.00円。「当該株式分割を考慮しない場合の2026年12月期（予想）の期末配当金は30円、年間配当金合計は51円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,894,257千円」「税金等調整前四半期純利益 1,894,257千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、不動産販売事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高9,606,881千円・営業利益2,040,526千円、前年同期の売上高8,848,415千円・営業利益1,806,200千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末32.9%、前連結会計年度末33.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売におきましては、全ての区分の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「底地119件・売上高5,969百万円、居抜き19件・3,102百万円、所有権6件・359百万円などの区分別数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全ての区分の販売が増加」「底地及び居抜きの仕入が増加」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、現在のところ変更はありません」。また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」で、売上高9,606百万円、営業利益2,040百万円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第1四半期と2025年12月期第1四半期の売上高・利益及び対前年同四半期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」として、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、従業員持株会向け自己株式の処分、株式分割及び定款変更が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売実績の合計は144件、仕入実績の合計は235区画。」）