# サンセイランディック（3277） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3277/disclosure/20260514534196
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3277

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大20,500株処分することを決議しました。2026年7月1日の株式分割後は、処分株式数は最大41,000株、処分価額は1株659円となる予定です。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との価値共有、従業員エンゲージメントの向上および人的資本の向上を目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式20,500株（最大）。2026年7月1日の株式分割後は41,000株予定
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,318円。株式分割後は659円予定
- 発行価額の総額: 27,019,000円（最大）。株式分割後も総額は同額予定
- 調達する資金の額: 払込金額の総額27,019,000円（最大）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月10日
- 割当予定先: サンセイ従業員持株会：20,500株（最大。株式分割後は41,000株予定）
- 割当予定先の保有方針: 本持株会が保有し、譲渡制限期間中は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。対象従業員の会員持分は、持株会規約等に基づき引き出しが制限される
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.24％、総議決権個数に対し0.25％（最大処分株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"8,584,900株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,318円。終値平均に対する乖離率は1か月（2026年4月15日～5月14日）-3.02％、3か月（2026年2月15日～5月14日）-6.59％、6か月（2025年11月15日～5月14日）-4.56％
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月10日から各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社の使用人の地位を退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月1日から2027年6月30日までの本権利確定期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限を解除する。退会時の解除条件は退会事由に応じて定められている
- 無償取得の事由: 本権利確定期間中に、正当な事由によらず本持株会を退会した場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時点または所定の解除時点で譲渡制限が解除されていない株式
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員（正社員及び契約社員）最大205名、1名につき100株（株式分割後は1名につき200株予定）
- 株式報酬の総額: 対象従業員1名につき金銭債権131,800円。最大205名で27,019,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株を2株に分割。効力発生日は2026年7月1日
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による2026年12月期の業績への影響は軽微である旨の記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」／「割当予定先として、サンセイ従業員持株会」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数8,584,900株に対し0.24％…総議決権個数80,877個に対し0.25％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数8,584,900株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額27,019,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を現物出資財産として…自己株式…の割当て」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「サンセイ従業員持株会」／「対象従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として…財産形成の一助」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…サンセイ従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「サンセイ従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の従業員（正社員及び契約社員）205名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月14日…終値である1,318円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,318円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「各対象従業員が…使用人の地位を退職する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…手続は要しません」」）