# サンセイランディック（3277） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3277/disclosure/20250213573316
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3277

## 何が変わったか

2024年12月期は、底地・所有権の販売増加で売上高が伸びた一方、営業利益以下の利益は減少した。2025年12月期は、売上高・利益が小幅に増加し、年間配当は1円増の42円を予定している。

## 会社が挙げた理由

居抜きの販売が減少したものの、底地及び所有権の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加したと説明している。利益減少の個別要因は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":25620,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":1882,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 経常利益: {"value":1585,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- １株当たり当期純利益: 127.22円
- 売上高営業利益率: 7.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"38.5％","前期末":"39.0％"}
- 総資産: {"value":33107,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12758,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1143,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-714,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1222,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4365,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25650,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":1910,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":42,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"32.2％","次期予想":"31.9％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78742,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失ともに該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社数及び社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 2025年2月14日開催の取締役会で、普通株式24万株を上限、取得価額総額200百万円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2025年2月17日から5月14日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,584,900株
- 期末自己株式数: 309,834株
- 業績の増減要因: 居抜きの販売が減少したものの、底地及び所有権の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2024年12月期 決算短信／１．2024年12月期の連結業績（2024年1月1日～2024年12月31日）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高25,620百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益1,882百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益1,585百万円（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円（前年同期比11.2％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期の売上高は前年同期比10.1％増、営業利益は前年同期比12.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,882百万円、経常利益1,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期営業利益1,882百万円、2025年12月期営業利益予想1,910百万円（前年同期比1.4％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「年間配当金は、2024年12月期41円、2025年12月期予想42円。当期から1円の増額。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の当期欄で特別損失合計は「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度：「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、不動産販売事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期7.3％、2023年12月期9.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は38.5％となり、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント減少。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期1,143百万円、2023年12月期△11百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「居抜きの販売が減少したものの、底地及び所有権の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「底地290件・売上高10,233百万円、居抜き79件・12,977百万円、所有権16件・1,923百万円などの販売実績が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外経済及び情勢の不確実性、国内の物価上昇、人手不足の深刻化」および「底地・居抜き事業の強化や派生事業の拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は前年同期比で増加いたしました」、見通しについて「先行き不透明な状況が続くものと見込まれ」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」の実績と、売上高25,620百万円、営業利益1,882百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済及び情勢の不確実性、国内の物価上昇、人手不足の深刻化」「日銀の金融政策の転換による金利上昇リスク」「不動産市況の動向」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年2月14日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売実績として「件数」合計385件、仕入実績として「区画数」合計459が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年8月に公表した中期経営計画（2024年8月～2027年度）を達成するため」「2025年度を推進の初年度として設定」と記載。」）