# サンセイランディック（3277） 新中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3277/disclosure/20240808568307
種別: 経営計画
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3277

## 何が変わったか

前中期経営計画に代わる「新中期経営計画（2024年8月～2027年度）」を策定した。主力事業の強化に加え、派生事業や地域活性化事業への展開、資本効率・株主還元の改善を進める。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍からの順調な回復を受け、主力事業である不動産販売事業が計画以上に推移し、2023年12月期に営業利益及び経常利益の目標を達成したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画（2024年８月～2027年度）
- 計画期間: 2024年８月～2027年度（経営目標の最終年度は2027年12月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,000百万円（2027年12月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"9～12％（2027年12月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％以上を目安とし、1株当たり40円を下限として段階的に引き上げる（2025～2027年度）。DOEの新たな目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2025～2027年度に約5～15億円の自己株式取得を見込む。資本コストを上回る期待リターンの投資案件が出てきた場合は、成長投資への振り替えを検討する。
- 資本コスト: CAPMベースの株主資本コスト6～7％程度
- PBR・株価に関する自己評価: 足元のPBRは0.6～0.7倍の水準。PBR1倍割れの主な要因として、成長戦略の説明不足や株主還元が適正水準を満たしていなかったこと等を認識。
- 投資計画の総額: 成長投資約20～30億円（2025年～2027年計画）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 不動産のフロービジネスであることから、仕入状況や市況により業績は変動しやすく、近年は大型物件の増加により業績変動リスクが上昇している。
- 重点施策: 派生事業の拡大、事業メニューの多様化、スキルの強化、認知の質・量の拡大、エリアの拡大、案件獲得経路の多様化、地域活性化の事業基盤の確立、資本コストの把握と適正化、キャッシュアロケーションの最適化、キャッシュの安定創出、株主還元の強化、人的資本の強化、サステナビリティの推進、ガバナンス体制の強化、IR・PRの強化、コスト効率化の推進、業務効率化の推進、営業CFの安定創出、資金調達方法の多様化、財務の安定性と最適資本配分の両立、新たな取組みとして配当性向目標を導入、最適資本の構築に向けた自己資本圧縮
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"営業利益1,800百万円、経常利益1,650百万円、新規事業投資10億円、粗利額1億円、ROE9.0％以上、DOE2.0％台","revised_forecast":"営業利益2,155百万円、経常利益1,765百万円、新規事業投資0.4億円、粗利額0.0億円、ROE10.2％、DOE2.4％（2023年12月期実績）","change":"営業利益・経常利益・ROE・DOEは目標達成、新規事業投資・粗利額は目標未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・億円・％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 仕入状況や市況による業績変動、大型物件の増加による業績変動リスクの上昇、急激な成長曲線による財務負担・事業リスクの増加、総人口・生産年齢人口の減少による不動産需要の低下、金利上昇及び建築コストの高騰による不動産価格の高騰、新規参入業者の増加、社会・事業環境の急激な変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年8月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年８月から2027年度に向けて新たな中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期経営計画（2024年8月～2027年12月）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年8月-2027年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍からの順調な回復を受け主力事業である不動産販売事業が計画以上に推移したことにより、連結利益目標として掲げていた営業利益及び経常利益を2023年12月期において達成いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「この度、当社は2024年８月から2027年度に向けて新たな中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益2,000百万円」「ROE9～12％」「配当性向30％以上」「自己株式取得：約5～15億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022/12期（実績）」「2023/12期（実績）」「2024/12期（計画）」「2027/12期（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「営業利益「2023年12月期2,155」「2027年12月期（計画）2,000百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標として示されている数値は全社の営業利益、経常利益、ROEであり、セグメント別目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本の強化」「サステナビリティの推進」といった施策はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「仕入状況や市況により業績は変動しやすい」とあるが、数値による計画前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2023年12月期に最終年度の定量目標を達成。ROE、DOEも、ともに目標を達成」「新規事業への投資は目標未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中計最終年度（目標値）」と「実績（2023年12月期）」を指標別に並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標値と実績は示されているが、従前目標の継続・変更に関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「新規事業への投資は目標未達となったが、今後も注力していく」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「CAPMベースの株主資本コスト（6~7%程度）を上回る水準」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30％以上を目安」「1株当たり40円を下限」「自己株式取得：約5～15億円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「３年間のキャッシュ・アロケーション（2025年～2027年計画）」「成長投資 約20～30億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「借入余力と機動的な資金調達手段を確保」「財務の安定性を維持」とあるが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「足元のPBRは、0.6～0.7倍の水準」「PBR1倍割れの主な要因として…」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「事業ポートフォリオの拡大」「派生事業」「新規事業（さらなる社会課題の解決事業）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「八幡平市・平戸市・伊豆地方を中心に展開」「1億円規模/1事業の投資モデル確立」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「事業環境や外部環境の説明はあるが、市場規模・成長率の数値記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆Aなどの成長投資には、外部借入も活用し機動的に対応」「戦略投資（M&Aなど）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Stage 1」「2025-2027」「Stage 2」「2028-2034」「Stage 3」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「約10億円見込」「成長投資に振り分けることを検討」「実際の業績は…異なる結果となる場合があります」」）