# サンセイランディック（3277） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3277/disclosure/20240808568264
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3277

## 何が変わったか

中間期は、居抜き販売の増加により売上高が前年同期比8.4％増となった一方、営業利益は38.1％減、経常利益は39.5％減、最終利益は39.0％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の33円から41円に増配する見込み。

## 会社が挙げた理由

底地及び所有権の販売が減少したものの、居抜きの販売が増加したことにより売上高が増加した。利益減少についての具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年６月30日
- 売上高: {"value":12991,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":1025,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1}
- 経常利益: {"value":861,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":-39}
- １株当たり当期純利益: 69.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":39}
- 総資産: {"value":30560,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12397,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3076590,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-626332,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-939346,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4225226,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":41,"change":8,"change_rate":24.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 30％以上を目安
- 株主還元方針: 1株当たり40円を下限として2025～2027年度に段階的に引き上げ、配当性向30％以上を目安とする。自己株式取得は総額5億円～15億円を目安とする。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37260,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当なし（中間連結損益計算書に特別利益・特別損失の記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8584900
- 期末自己株式数: 326434
- 業績の増減要因: 底地及び所有権の販売が減少したものの、居抜きの販売が増加したことにより売上高は増加した。仕入高は、居抜き及び所有権の仕入が増加したものの、底地の仕入が減少したことにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高12,991百万円、通期予想売上高23,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高12,991百万円、営業利益1,025百万円。通期予想は売上高23,700百万円、営業利益1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.4％増、営業利益は38.1％減、経常利益は39.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は39.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高12,991百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益1,025百万円（同38.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,025百万円、経常利益861百万円、親会社株主に帰属する中間純利益573百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,800百万円（対前期増減率△16.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当33.00円、2024年12月期予想41.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり40円を下限」「配当性向30％以上を目安」「自己株式取得につきましても総額5億円～15億円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「税金等調整前中間純利益861,497千円、経常利益861,497千円。特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、不動産販売事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高12,991百万円・営業利益1,025百万円、前年同期の売上高11,980百万円・営業利益1,656百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期40.6％、2023年12月期39.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー3,076百万円（前年同期比2,164百万円増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「底地及び所有権の販売が減少したものの、居抜きの販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「販売実績表に区分ごとの件数、前年同期比、売上高、前年同期比を掲載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「販売実績および仕入実績について、区分別の件数・金額と増減理由を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高12,991百万円、営業利益1,025百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「市況の変化や競合環境の激化」「人口動態や顧客の意識変化」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売実績に合計215件、仕入実績に合計151区画を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「連結営業利益18.0億円、連結経常利益16.5億円、ＲＯＥ9.0％を１年前倒し（2023年12月期）で達成」、新計画の最終年度目標として連結営業利益20.0億円等を記載。」）