# サンセイランディック（3277） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3277/disclosure/20240510589720
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3277

## 何が変わったか

第1四半期は、居抜き物件の販売増加により売上高が前年同期を上回った一方、営業利益以下の各利益は前年同期を大きく下回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は居抜きの販売が増加したことにより増加した。仕入高は底地の仕入が減少したことにより減少した。利益減少についての具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":7206,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":-49}
- 経常利益: {"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":-52}
- １株当たり当期純利益: 39.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.8,"前期末":39}
- 総資産: {"value":30487,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12133,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":40,"change":7,"change_rate":21.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として取締役4名に自己株式17,600株を処分し、従業員持株会向けに最大20,000株の自己株式を処分することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 8584900
- 期末自己株式数: 343992
- 業績の増減要因: 居抜きの販売が増加したことにより売上高は前年同期比で増加した。底地の仕入が減少したことにより仕入高は前年同期比で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は7,206百万円、通期予想は23,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は7,206百万円、営業利益は570百万円。通期予想は売上高23,700百万円、営業利益1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.1％増、営業利益は49.0％減、経常利益は52.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高7,206百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益570百万円（同49.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益570百万円、経常利益492百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,800百万円、対前期増減率は△16.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は33.00円、2024年12月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2024年12月期予想の年間配当40.00円が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益492,972千円、税金等調整前四半期純利益492,972千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、不動産販売事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高7,206百万円・営業利益570百万円、前年同期の売上高6,486百万円・営業利益1,118百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末39.8％、前期末39.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売におきましては、居抜きの販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売実績として、底地77件、居抜き29件、所有権3件、合計109件と各区分の売上高・前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「居抜きの販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加」「底地の仕入が減少したことにより、仕入高は前年同期比で減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年2月14日に発表した業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高7,206百万円、営業利益570百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期第1四半期と2023年12月期第1四半期の売上高・利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」および「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売実績および仕入実績は記載されているが、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売実績として、底地77件、居抜き29件、所有権3件、合計109件が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報の説明に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）