# サンセイランディック（3277） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3277/disclosure/20240209532550
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3277

## 何が変わったか

2023年12月期は、販売物件の増加により売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、2024年12月期は売上高が小幅増収となるものの、利益は減益を見込み、年間配当は33円から40円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

当期は底地、居抜き及び所有権の販売が増加した。次期は、当期業績が想定以上に好調だったことに加え、一部の居抜き物件の利益率を保守的に見込むため、営業利益・経常利益・純利益が当期を下回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":23269,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}
- 営業利益: {"value":2155,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- 経常利益: {"value":1765,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1182,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- １株当たり当期純利益: 143.79円
- 売上高営業利益率: 9.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"39.0％","前期末":"38.1％"}
- 総資産: {"value":30976,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12076,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-765,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":302,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2714,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":40,"change":7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 33.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80728,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"損害補償損失引当金繰入額","value":8755,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":8584900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":343992,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 底地、居抜き及び所有権の販売が増加したことにより売上高が増加した。次期は、当期業績が想定以上に好調だったこと及び一部の居抜き物件の利益率を保守的に見込むことから、増収減益を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「１．2023年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高23,269百万円（前年同期比49.8％増）」、「営業利益2,155百万円（前年同期比46.7％増）」、「経常利益1,765百万円（前年同期比37.5％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比49.8％増」、営業利益は「前年同期比46.7％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,155百万円、経常利益1,765百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,182百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益予想は「1,800百万円、前年同期比16.5％減」、2023年12月期実績は「2,155百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年12月期(予想)」の年間配当は40.00円、「当期から７円の増額」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「損害補償損失引当金繰入額8,755千円」、税金等調整前当期純利益は1,756,356千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結会計年度において想定以上に販売物件の前倒しが進捗したことから」ではなく、セグメントについては「不動産販売事業のみの単一セグメントとなったため、セグメント情報の記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙に売上高営業利益率は2023年12月期9.3％、2022年12月期9.5％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は39.0％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント増加」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「表紙に営業活動によるキャッシュ・フローは「△11百万円」、本文にも「営業活動の結果使用した資金は、11百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「底地、居抜き及び所有権の区分において販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売実績として、底地292件・売上高8,253百万円、居抜き89件・売上高13,138百万円、所有権20件・売上高1,487百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学リスク」、「日銀の金融政策転換による金利上昇リスク」を挙げ、自社施策として「慎重な目線での仕入と積極的な販売活動」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「増加いたしました」、見通しについては「続くものと見込まれ」、「減益の見通し」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」の実績と、「2024年１月１日～2024年12月31日」の予想として各利益項目の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」、「中東地域をめぐる地政学リスク」、「エネルギー価格や資源価格の高止まり」、「日銀の金融政策転換による金利上昇リスク」、「不動産市況の動向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において、建築事業を営む株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したことにより『不動産販売事業』の単一セグメントとなった」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「販売実績」「仕入実績」として件数・区画数・金額が記載されているが、受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売実績に「合計401件」、仕入実績に「合計544区画」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を最終年度とした３カ年の中期経営計画を推進し」、「定量目標の連結営業利益18.0億円、連結経常利益16.5億円、ＲＯＥ9.0％を１年前倒しで達成」と記載されている。」）