# サンセイランディック（3277） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3277/disclosure/20230213509526
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3277

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前年同期比7.7％減となった一方、営業利益は31.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は73.9％増となった。次期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は21.1％減を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

販売面では居抜きの販売が増加したものの、底地及び所有権の販売が減少したため売上高が減少した。次期は、政府による各種施策の効果などにより住宅地は概ね堅調に推移すると見込む一方、金利環境の変動を背景とした不動産市況には留意が必要としている。また、既存事業の拡大、事業領域の拡張、経営基盤の強化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":15533,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 営業利益: {"value":1469,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 経常利益: {"value":1283,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":73.9}
- １株当たり当期純利益: 129.61円
- 売上高営業利益率: 9.5
- 自己資本比率: {"当期末":38.1,"前期末":51.4}
- 総資産: {"value":28976,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11056,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9267,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-266,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7971,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3188,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17119,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":1594,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":1305,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":836,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 21.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48291,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":559,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":19499,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"損害補償損失引当金繰入額","value":33910,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社One's Lifeホーム"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":8510300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":361542,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 居抜きの販売が増加したものの、底地及び所有権の販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年12月期 決算短信」「１．2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比7.7％減」、営業利益は「前年同期比31.5％増」、経常利益は「前年同期比28.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比73.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高15,533百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益1,469百万円（前年同期比31.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,469百万円、経常利益1,283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,060百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期通期営業利益予想は「1,594百万円、前年同期比8.5％増」、2022年12月期実績は「1,469百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「28.00円」、2023年12月期予想は「29.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「20,058千円」、特別損失合計「33,910千円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,060,019千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産販売事業のセグメント利益は「2,797百万円（前年同期比19.9％増）」、建築事業は「セグメント損失は16百万円（前年同期は、145百万円のセグメント損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「9.5％」、2021年12月期「6.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は38.1％となり、前連結会計年度末に比べて13.3ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、9,267百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「居抜きの販売が増加したものの、底地及び所有権の販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「販売実績表に「区分」「件数」「前年同期比(％)」「売上高(百万円)」「前年同期比(％)」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金利環境の変動を背景とした不動産市況の動向」、自社施策として「既存事業の拡大、事業領域の拡張、経営基盤の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は前年同期比で減少いたしました」、見通しについて「概ね堅調に推移すると見込まれております」「増加を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」と、売上高15,533百万円、営業利益1,469百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利環境の変動を背景とした不動産市況の動向には十分留意する必要がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社One's Lifeホームの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社One's Lifeホームを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」および「株式会社One's Lifeホームを連結の範囲から除外」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売実績に「件数」、仕入実績に「区画数」が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年を初年度とする中期経営計画を達成するため、2025年以降の成長に向けて既存事業の拡大、事業領域の拡張、経営基盤の強化を進めてまいります」。」）