# サンセイランディック（3277） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3277/disclosure/20220512544665
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3277

## 何が変わったか

第1四半期は、底地販売の減少などにより売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。通期業績予想は修正され、売上高17,103百万円、営業利益1,402百万円が示された。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業では底地の販売が減少したため売上高が減少した。建築事業では期首の繰越工事の増加により売上高が増加した一方、建築申込から契約までの期間が長期化したため受注高が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4444,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- 営業利益: {"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}
- 経常利益: {"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- １株当たり当期純利益: 45.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"51.9%","前期末":"51.4%"}
- 総資産: {"value":20143,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10463,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17103,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":1402,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"経常利益":{"value":1226,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1058,"unit":"百万円","yoy_pct":73.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17103,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1402,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1226,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1058,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産販売事業":{"value":4222415,"unit":"千円","yoy_pct":-18.3},"建築事業":{"value":222037,"unit":"千円","yoy_pct":14}}
- セグメント別利益: {"不動産販売事業":{"value":774974,"unit":"千円","yoy_pct":-8.1},"建築事業":{"value":-16824,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-83},"受注残高":{"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":19499,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社One's Life ホーム"]},"注記":"特定子会社としての異動はないが、連結子会社であった株式会社One's Life ホームを株式譲渡により連結範囲から除外"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式18,400株を処分すること、および自己株式を15万株・200百万円を上限として取得することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8476300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":229942,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産販売事業は底地の販売減少により売上高が減少。建築事業は期首の繰越工事の増加により売上高が増加。建築事業の受注高は建築申込から契約までの期間長期化により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期4,444百万円、通期予想17,103百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期447百万円、通期予想1,402百万円。売上高は第1四半期4,444百万円、通期予想17,103百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高17.2％減、営業利益15.4％減、経常利益17.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益16.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高4,444百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益447百万円（前年同期比15.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益447百万円、経常利益415百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,402百万円（対前期増減率25.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当26.00円、2022年12月期予想27.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「自己株式取得の理由は「資本効率の向上および株主利益の還元」。配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「関係会社株式売却益」19,499千円を特別利益に計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産販売事業は売上高18.3％減、セグメント利益8.1％減。建築事業は売上高14.0％増、セグメント損失16百万円（前年同期38百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期51.9％、2021年12月期51.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「底地の販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少」「期首の繰越工事の増加により、売上高は前年同期比で増加」「建築申込から契約までの期間が長期化したことにより、受注高は前年同期比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「販売実績で底地86件、居抜き10件、所有権4件、合計100件および各売上高を記載。受注高65百万円、受注残高373百万円も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「底地の販売が減少」「期首の繰越工事の増加」「建築申込から契約までの期間が長期化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「減少いたしました」と記載。将来情報について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年３月31日」。売上高4,444百万円、営業利益447百万円、通期営業利益予想1,402百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「競合企業の増加や新型コロナウイルス感染症の拡大及びウッドショック等の厳しい事業環境」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社でありました株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」および株式会社One's Life ホームの連結範囲からの除外。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」および「自己株式の取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高65百万円、受注残高373百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「不動産販売の合計販売件数100件、建築事業の販売件数32件、仕入区画数134区画。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年２月に2022－2024年の中期経営計画を策定いたしました」「経営基盤の強化」「既存事業の拡大」「事業領域の拡張」。」）