# サンセイランディック（3277） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3277/disclosure/20220414522368
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3277

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役4名に自己株式18,400株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2022年5月13日から2072年5月13日までの50年間とする。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との中長期的な価値共有、より長期にわたる株式保有、および各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式18,400株
- 発行価額・処分価額: 1株につき819円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額15,069,600円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年5月13日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年とする。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値819円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 50年間（2022年5月13日～2072年5月13日）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、地位喪失直後に在籍期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、割当株数18,400株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計15,069,600円。制度上の報酬上限は年額5,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 報酬委員会の諮問を経ている。2017年3月29日開催の第41回定時株主総会および2022年3月29日開催の第46回定時株主総会で制度について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2022年4月15日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分は、本制度に基づき、対象取締役に当社普通株式を割り当てるために行うものです。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2017年3月29日開催の第41回定時株主総会において…譲渡制限付株式報酬制度を…導入」「2022年3月4日開催の取締役会において…改定することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭債権合計15,069,600円」「差引手取概算額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）4名18,400株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は、本制度に基づき、対象取締役に当社普通株式を割り当てるために行うものです。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年4月14日（取締役会決議日の前営業日）の…普通株式の終値である819円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき819円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を50年としております。」「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2022年5月13日～2072年5月13日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年3月29日開催の第46回定時株主総会において、改定後の譲渡制限付株式報酬制度…につき、ご承認をいただいております。」）