# サンセイランディック（3277） 2021年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3277/disclosure/20211111432916
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3277

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比21.8％増、営業利益が287.4％増となり、経常利益と純利益も大幅に改善した。不動産販売事業が増収増益となった一方、建築事業は減収となり、セグメント損失が拡大した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの影響による販売の期ずれで底地及び居抜きの販売が増加した。不動産販売事業では所有権の販売は減少したが、底地及び居抜きの販売増加により売上高が増加した。建築事業では期首の繰越工事の減少により売上高が減少し、商談及び着工の遅延により受注は計画比で未達となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年１月１日〜2021年９月30日
- 売上高: {"value":13198,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 営業利益: {"value":1027,"unit":"百万円","yoy_pct":287.4}
- 経常利益: {"value":943,"unit":"百万円","yoy_pct":519.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":492.4}
- １株当たり当期純利益: 66.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.6,"前期末":50.1,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":19849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10240,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18385,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":919,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":762,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1186,"unit":"百万円","yoy_pct":61.3},"受注残高":{"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当なし（セグメント情報等に特記事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3807,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名該当なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 8,474,800株
- 期末自己株式数: 229,942株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルスの影響で販売の期ずれが発生し、底地及び居抜きの販売が増加。不動産販売事業は増収増益となった一方、建築事業は期首の繰越工事の減少により減収となり、セグメント損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は13,198百万円、通期予想は18,385百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,027百万円、通期予想919百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高21.8％増、営業利益287.4％増、経常利益519.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益492.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.8％増、営業利益は前年同期比287.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,027百万円、経常利益943百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益547百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益1,027百万円、通期営業利益予想919百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期の年間配当25.00円、2021年12月期予想25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益」3,807千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　特記事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産販売事業は売上高28.4％増、セグメント利益83.5％増。建築事業は売上高27.9％減、セグメント損失144百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高13,198百万円・営業利益1,027百万円、前年同期の売上高10,835百万円・営業利益265百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期第3四半期51.6％、2020年12月期50.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売の期ずれが発生したことにより底地及び居抜きの販売が増加」「期首の繰越工事の減少により第3四半期累計期間では前年同期比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売実績で底地256件・売上高6,734百万円、居抜き40件・売上高4,932百万円を記載し、受注実績でも受注高1,186百万円、受注残高729百万円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルスの影響で販売の期ずれが発生」「新型コロナウイルスの影響による商談及び着工の遅延が発生」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、売上高13,198百万円…となりました」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年１月１日～2021年９月30日」とされ、売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの影響で販売の期ずれが発生」「新型コロナウイルスの影響による商談及び着工の遅延が発生」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2021年12月期第3四半期と2020年12月期第3四半期の売上高・利益及び前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高1,186百万円、受注残高729百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「不動産販売事業の販売件数301件、建築事業の販売件数99件、受注高1,186百万円・受注残高729百万円。」）