# 自然災害・再保険市場変化による保険金支払リスク｜ＪＰＭＣ（3276）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「少額短期保険業では、台風や地震等の自然災害による損害が巨額になる可能性があることから、再保険を利用したリスクの分散や異常危険準備金の積立によって大規模な損害に対する保険金の支払いに備える運用を行っております。しかし、予想を超える巨大な自然災害の発生による多額の保険金の支払いが生じた場合や、再保険市場の変化により十分な再保険手配ができなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 少額短期保険事業に伴う自然災害・再保険手配のリスクと、再保険・異常危険準備金による対応を初めて明示している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「しかし、予想を超える巨大な自然災害の発生による多額の保険金の支払いが生じた場合や、再保険市場の変化により十分な再保険手配ができなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害による保険金支払リスクと、再保険市場の変化による手配不足リスクを継続している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「気候変動　●台風や洪水などの異常気象の発生による運用物件の修復や復旧支援による費用増加　・保険事業では再保険を活用したリスクの分散や異常危険準備金の積み立てなど大規模損害に対し保険金の支払に備えた運用」 — 異常気象による費用増加リスクと、再保険・異常危険準備金による対応をマテリアリティとして継続している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2021-fy)
- FY2022 再定義 「当社グループの気候関連のリスクと機会は、シナリオ分析により評価しています。気候変動に関するリスクは重大なリスクの一つと位置付けており、物理的リスク、法規制・市場等の移行リスクについて、公表されている報告書等をもとに影響度の評価を行っております。」 — 自然災害・再保険のリスクから、1.5℃・2℃および4℃シナリオを用いる気候関連リスク・機会の評価へ整理が広がった。 (https://komori.app/company/3276/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループでは、気候変動が事業に与える影響について、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出と評価、必要な対応の検討を行っています。」 — TCFD提言に基づく1.5℃・4.0℃シナリオ分析による気候関連リスク・機会の評価を継続している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2024-fy)
- FY2025 再掲 「その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する事象が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組みを通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。」 — TCFDに基づくシナリオ分析を継続し、重大な気候変動リスクは確認されなかったとしつつ、ガバナンス・リスク管理を通じた把握と機会獲得を続けている。 (https://komori.app/company/3276/filing/2025-fy)