# コンプライアンス体制の強化｜ＪＰＭＣ（3276）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーを守るためにコンプライアンス体制の強化が事業継続の大前提であると認識しております。」 — 企業倫理規範、行動指針、コンプライアンス行動マニュアルにより法令遵守・反社会的勢力排除を徹底する姿勢を示している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーを守るためにコンプライアンス体制の強化が事業継続の大前提であると認識しております。」 — コンプライアンス体制の強化を事業継続の前提とする方針を再掲している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーを守るためにコンプライアンス体制の強化が事業継続の大前提であると認識しております。」 — コンプライアンス体制の強化を事業継続の前提とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーを守るためにコンプライアンス体制の強化が事業継続の大前提であると認識しております。」 — コンプライアンス体制の強化を事業継続の前提とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「また、社内の担当者による内部通報窓口とは別に、弁護士及び監査等委員会を窓口とする内部通報窓口を設置し、組織的又は個人的な法令違反又は不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを規程に定め、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。」 — 従来のコンプライアンス体制に加え、弁護士・監査等委員会を窓口とする内部通報体制を明示している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「また、社内の担当者による内部通報窓口とは別に、弁護士及び監査等委員会を窓口とする内部通報窓口を設置し、組織的又は個人的な法令違反又は不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを規程に定め、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。」 — 弁護士・監査等委員会を窓口とする内部通報制度と、不正行為の防止・早期発見の仕組みを継続している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2024-fy)
- 2026-03-03 再掲 「当社グループは、問題等の早期発見と是正を目的として内部通報制度を運用しております。」 — 内部通報制度の運用と、コンプライアンス・リスクマネジメント対応状況の取締役会報告を継続している。 (https://komori.app/company/3276/disclosure/20260302573591)