# 配当性向40％以上を基準とする安定配当｜ＪＰＭＣ（3276）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後の配当政策につきましては、株主への利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、長期的な投資対象としての魅力を維持するため、配当性向40％以上と定め配当を実施する方針であります。」 — 内部留保との両立を前提に、配当性向40％以上と年2回配当を基本方針としている。 (https://komori.app/company/3276/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「Ⅲ．配当性向は３年間において、40％以上を目途とする。」 — 従来の配当性向40％以上の方針が、第二次中期経営計画の3年間における目標として改めて示された。 (https://komori.app/company/3276/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「Ⅲ．配当性向は３年間において、40％以上を目途とする。」 — 第二次中期経営計画の3年間における配当性向40％以上の方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「Ⅲ．配当性向は３年間において、40％以上を目途とする。」 — 第二次中期経営計画における配当性向40％以上の方針を変更なく再掲している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「今後の配当政策につきましては、株主への利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、長期的な投資対象としての魅力を維持するため、配当性向40％以上と定め配当を実施する方針であります。」 — 配当性向40％以上と年2回配当を基本とする株主還元方針を継続している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2017-fy)
- FY2018 再定義 「2022年度業績目標
管理戸数
100,000戸超
売上高
630億円
経常利益
41億円
配当性向
40％以上」 — 配当政策本文では安定配当が中心に記載され、従来の配当性向40％以上は新中期経営計画の2022年度業績目標として示されている。 (https://komori.app/company/3276/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「配当性向
40％以上」 — JPMC2022の2022年度業績目標として、配当性向40％以上を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/3276/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「「配当性向」　　：40％以上を目標水準としています。」 — 配当性向40％以上を目標水準とする方針を、JPMC2025の経営指標として継続している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「「配当性向」　　：40％以上を目標水準としています。」 — 配当性向40％以上を目標水準とする株主還元方針を継続している。2022年12月期実績は53.2％と記載している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「「配当性向」　　：40％以上を目標水準としています。」 — 配当性向40％以上を目標水準とする株主還元方針を継続している。2024年12月期実績は53.3％としている。 (https://komori.app/company/3276/filing/2024-fy)
- FY2025 引き上げ 「配当性向 40%以上、DOE 10%程度を目線に、持続的な累進配当を行うことを目標としています。」 — 従来の配当性向40％以上という方針に、DOE10％程度と累進配当が加わり、株主還元方針の指標と約束の範囲が拡張された。 (https://komori.app/company/3276/filing/2025-fy)
- 2026-05-11 再掲 「2026年度も株主還元方針（配当性向40%以上、DOE10%程度を目線に、持続的な累進配当）を堅持」 — 配当性向40%以上、DOE10%程度、持続的な累進配当という株主還元方針を継続している。年間配当64円の予定も変更していない。 (https://komori.app/company/3276/disclosure/20260511521657)
- 2026-08-03 後退 「当社が 2026 年 12 月期の中間配当及び期末配当を行わないことを前提に、本公開買付価格を 2,250 円とし、本取引の一環として本公開買付けを開始することを決定したとのことです。」 — 配当性向、DOE及び累進配当を含む従来の株主還元方針に対し、2026年12月期の配当を行わない前提が示された。 (https://komori.app/company/3276/disclosure/20260803506930)
- 2026-08-03 後退 「当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、配当性向 40％以上、DOE10％程度を目線に、継続的な累進配当を目指しておりましたが、公開買付者らによれば、本公開買付けにおける買付け等の価格は、当社が 2026 年 12 月期の中間配当及び期末配当を行わないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2026 年 12 月期の配当予想を修正し、2026 年 12 月期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議いたしました。」 — 配当性向40％以上、DOE10％程度、継続的な累進配当を目指す従来方針に対し、MBOにおける買付価格の前提を理由として、2026年12月期の中間配当及び期末配当を無配とする修正を決議している。 (https://komori.app/company/3276/disclosure/20260803507218)
- 2026-08-07 後退 「本公開買付けが成立することを条件に、2026年５月11日付けで公表いたしました2026年12月期の配当予想を修正し、2026年12月期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議いたしました。」 — 配当性向40％以上、DOE10％程度、累進配当を含む株主還元方針に対し、MBO成立を条件として2026年度は中間・期末とも無配とする変更が示された。 (https://komori.app/company/3276/disclosure/20260807514810)