# 収益不動産向け融資環境の厳格化｜ＪＰＭＣ（3276）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「収益不動産に対する金融機関の融資環境が厳しくなりつつある状況下ですが、」 — 収益不動産に対する金融機関の融資環境が厳格化しつつある外部環境を、新サービスの事業推進上の前提として記載している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2017-q3)
- FY2017 後退 「当社グループを取り巻く環境については、事業領域である不動産における住宅着工（貸家）の戸数の推移や金融機関のアパートローンに対する融資姿勢など、今後の動向を注視していく必要があります。」 — 前回の「融資環境が厳しくなりつつある」という直接的な厳格化表現から、住宅着工や金融機関の融資姿勢の今後の動向を注視する表現へ整理されている。 (https://komori.app/company/3276/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループを取り巻く環境については、事業領域である不動産における住宅着工（貸家）の戸数の推移や金融機関のアパートローンに対する融資姿勢など、今後の動向を注視していく必要があります。」 — 住宅着工と金融機関のアパートローン融資姿勢を注視する方針を継続している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループを取り巻く環境については、事業領域である不動産における住宅着工（貸家）の戸数の推移や金融機関のアパートローンに対する融資姿勢など、今後の動向を注視していく必要があります。」 — 貸家の住宅着工戸数と金融機関のアパートローン融資姿勢を注視する方針を継続している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「経済状況　〇●金融機関の融資姿勢の変化　●金利変動等による収益性見通し悪化に伴うオーナーの投資意欲の低下　・金融機関との提携強化」 — 金融機関の融資姿勢や金利変動によるオーナー投資意欲の変化をリスクとして継続認識し、金融機関との提携強化を対応策としている。 (https://komori.app/company/3276/filing/2021-fy)
- FY2022 再定義 「資金調達　●金融機関の融資姿勢の変化等による借入の難化　●金利の上昇　・健全な収益及び財務状況の維持　・資金調達コストや手法の最適化の検討及び実施　・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関係の維持」 — 従来の金融機関の融資姿勢や金利変動への警戒を、借入の難化を含む資金調達リスクとして整理し、財務健全性・調達手法最適化・銀行関係維持を対応策として明示した。 (https://komori.app/company/3276/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「資金調達
●金融機関の融資姿勢の変化等による借入の難化
●金利の上昇
・健全な収益及び財務状況の維持
・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関係の維持」 — 金融機関の融資姿勢変化や金利上昇による資金調達リスクと、財務健全性・銀行関係維持による対応を継続している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2024-fy)
- FY2025 再掲 「不動産に関する税制改正や金利の急激な上昇など、経済情勢の変化により賃貸住宅オーナーの保有物件の収益性見通しが低下した場合、投資意欲に影響を与える可能性があります。」 — 不動産関連税制や金利上昇によるオーナーの投資意欲低下、および金融環境の変化による事業影響を継続している。 (https://komori.app/company/3276/filing/2025-fy)