# ＪＰＭＣ（3276） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3276/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3276 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YV7V.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、連結子会社であった株式会社リークスプロパティが、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外されました。あわせて、当社は2026年8月3日の取締役会で、公開買付けへの賛同と応募推奨を決議しています。 ## 事業 JPMCグループは、賃貸住宅（マンション・アパート）の経営代行事業を主軸とする企業グループ。中間期間末時点の運用戸数は107,583戸、連結対象のリークスプロパティは存続会社をJPMCとする吸収合併により連結範囲から除外。財政状態・業績のポイントとして、総資産17,911百万円、負債8,099百万円、純資産9,812百万円、売上高（中間期）30,030百万円、営業利益1,512百万円、経常利益1,520百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,023百万円、1株当たり中間純利益61.25円、自己資本比率54.8%、現金及び現金同等物の中間期末残高7,703,706千円等を記載。なお期中の自己株式取得・消却、企業結合、配当関連の決議等の主要事象が別掲。 ## 数字 - 設備投資: 5百万円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 ## セグメント - プロパティマネジメント事業 / 売上高 300億円 / 営業利益 15億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 最新の中間報告書で、運用戸数拡大、スーパーリユース、クロスセル推進、人的資本投資、リークスプロパティ吸収合併（既存の買収シナジーの進捗）への言及があった。加えて、Amsterdam1/2による公開買付けへの賛同と応募推奨決議という新たな非公開化に向けた局面が確認できるため、当該取り組みを新規追加した。 - + Amsterdam1・2公開買付推奨決議 ### 外部エクスポージャー 当期中間報告書で地政学（中東情勢の緊迫化、米国通商政策）への言及が確認され、既存の国際情勢・地政学リスク項目に追記した。あわせて、景気回復基調も先行き不透明性が残る旨を新規に追加した。さらに、Amsterdam1およびAmsterdam2による公開買付け（応募推奨決議）を新規の外部取引として追加した。 - + 景気回復基調も先行き不透明 - + Amsterdam1・Amsterdam2の公開買付け ### 資本配分 当期中間報告書で、リークスプロパティの吸収合併（連結範囲除外）や、期末配当（配当性向・DOE方針の枠内での具体決議）、自己株式の取得・消却、信託口（J-ESOP）に関する配当・EPS注記、長期借入金残高などが新たに言及された。また、2026年中間期の有形固定資産取得による支出が金額付きで示されたため、当該設備投資実績を新規エントリ化した。 - + 有形固定資産取得による支出 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、連結子会社であった株式会社リークスプロパティがJPMCを存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外された旨が明示されたため、既存の「リークスプロパティの子会社化」に対して吸収合併による終了・統合完了の情報を追記した。 - − リークスプロパティの子会社化 ### 規制ポジショニング 本中間期の提出書類では、リークスプロパティの吸収合併による連結範囲の変更、およびAmsterdam1・Amsterdam2によるMBOに伴う公開買付けへの賛同と応募推奨の決議が新たに明示されているため、新規エントリを追加した。 - + リークスプロパティ吸収合併 - + MBOに伴う公開買付け賛同 ## 会社自身の言葉 ### MBO/公開買付・非公開化の方針 - 「2026年8月3日開催の取締役会で、Amsterdam1およびAmsterdam2による当社普通株式の公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株主への応募推奨を決議しました（本公開買付けは非公開化を目的とした一連の取引を想定）。」 — Amsterdam1およびAmsterdam2による公開買付けに賛同し、株主への応募推奨を決議した（非公開化を目的とした一連の取引想定）。 ### 企業結合・連結範囲の変更 - 「2026年1月1日付で、リークスプロパティを吸収合併することで、企業結合を実施しました（法的形式は吸収合併、存続会社はJPMC、消滅会社はリークスプロパティ）。」 — リークスプロパティを吸収合併により企業結合し、存続会社をJPMCとした。 - 「連結対象の関係会社に関しては、連結子会社であった株式会社リークスプロパティが存続会社をJPMCとする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。」 — 吸収合併でリークスプロパティが消滅したため、連結の範囲から除外した。 ### 事業の内容/施策と運用実績 - 「中間期間末時点の運用戸数は107,583戸で、前期末比339戸純減となっています。」 — 中間期末の運用戸数は107,583戸で、前期末比339戸の純減。 - 「ストックを活用した収益性強化として、プロパティマネジメントの管理精度向上に加え、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」や、PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進に取り組んでいます。」 — 収益性強化として、スーパーリユースや滞納保証・家財保険等のクロスセル推進に取り組む。 - 「PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進に取り組んでいます。」 — PM付帯事業（滞納保証・家財保険など）のクロスセル推進に取り組む。 - 「賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」や、PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進に取り組んでいます。」 — スーパーリユースやクロスセル（滞納保証・家財保険）の推進に取り組む。 - 「人的資本への投資も継続しています。」 — 人的資本への投資を継続している。 ### 業績・配当・株式/資金・リスク - 「・売上区分別の内訳のうち「プロパティマネジメント収入」は27,546百万円（前年同期比2.0%増）。売上高全体は30,030百万円（前年同期比2.8%増）。」 — プロパティマネジメント収入は27,546百万円（前年同期比2.0%増）で、売上高全体は30,030百万円（前年同期比2.8%増）。 - 「2026年2月24日開催の取締役会における、次期期末配当に関する決議として、配当総額518,054千円、1株当たり31.00円、支払請求の効力発生日・支払開始日が2026年3月11日とされました（注記として信託財産の関連配当79千円を含む）。」 — 2026年2月24日開催の取締役会で、配当総額518,054千円・1株当たり31.00円・支払請求の効力発生日/支払開始日を2026年3月11日とする決議（信託財産関連配当79千円を含む）。 - 「・その他の収入は1,071百万円（前年同期比29.9%増）。」 — その他の収入は1,071百万円（前年同期比29.9%増）。 - 「有形固定資産の取得による支出は5,412千円（2026年中間期） → 5,412,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出は5,412千円（2026年中間期）。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、世界的な地政学情勢の影響を受ける可能性を認識。米国の通商政策の影響も指摘。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う金融市場変動など、地政学情勢の影響や米国の通商政策の影響を指摘。 - 「流動負債における1年内返済予定の長期借入金：2025年末は123,246千円、2026年6月末は120,564千円　固定負債の長期借入金：2025年末636,369千円、2026年6月末572,034千円」 — 1年内返済予定の長期借入金および固定負債の長期借入金の残高推移を示している。 - 「2025年2月18日付で900,000株の自己株式を取得（期末年度の自己株式は1,006,200千円増加）。」 — 2025年2月18日付で900,000株の自己株式を取得し、自己株式が1,006,200千円増加した。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直しにより緩やかに回復基調。ただし、先行き不透明性は依然として残る。」 — 国内は緩やかな回復基調だが、先行き不透明性が残る。 - 「1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、信託E口の株式を控除対象としています。」 — 1株当たり中間純利益の算定上、信託E口の株式を控除対象の自己株式として扱う。