# ＪＰＭＣ（3276） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3276/disclosure/20261111573640
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/3276

## 何が変わったか

公開買付け後の非公開化に向け、726,050株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議することを決定しました。承認されれば、2027年1月4日に効力が発生し、一般株主には端数株式の売却代金として1株当たり2,270円を基準に交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

公開買付者ら及び残存株主以外の株主を整理し、当社株式を非公開化するため。本公開買付けで全株式を取得できなかったため、株式併合を本取引の一環として実施する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示事項
- 決定機関: 取締役会（2026年10月27日開催）及び臨時株主総会（2026年11月27日開催予定）
- 決定日: 2026年10月27日（取締役会決議）
- 実施日: 2027年1月4日（効力発生日・予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 端数株式の売却代金は、2027年1月3日時点の所有株式数に1株当たり2,270円を乗じた金額を予定
- 数量・規模: 726,050株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数73株；自己株式992,448株を2026年12月30日付で消却予定
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 公開買付者ら及び本残存株主以外の株主を整理し、当社株式を非公開化するため。本公開買付けで全株式を取得できなかったため。
- 根拠となる規則: 会社法第180条、第182条の2第1項、第234条第2項、第235条、会社法施行規則第33条の9
- 関連する過去の開示: 2026年8月3日付『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』；2026年9月15日付『（変更）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ』；2026年10月6日付『株式会社 Amsterdam1 及び株式会社 Amsterdam2 による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年11月27日に臨時株主総会を開催予定；2026年12月29日に上場廃止予定；2026年12月30日に自己株式を消却予定；2027年1月4日に株式併合の効力発生予定；2027年1月中旬を目途に裁判所へ許可申立て、2027年2月中旬を目途に端数株式を売却、2027年4月中旬を目途に売却代金を株主へ交付予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式を非公開化するために、本株式併合を実施」；「当社株式が2026年12月29日をもって上場廃止となる予定」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式の併合」；「自己株式の消却」；「当社株式を非公開化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己株式992,448株…を消却」；「公開買付者親会社らによる普通株式の引受けによる出資並びに株式会社みずほ銀行からの借入れ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公開買付者ら及び本残存株主以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「726,050株を１株の割合で併合」；「2027年１月４日」；「2,270円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「726,050株」；「73株」；「2,270円」；「2027年1月4日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社プルータス・コンサルティング」；「株式会社みずほ銀行」；「裁判所の許可」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Amsterdam1」；「株式会社 Amsterdam2」；「ＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年１月４日」；「2027年４月中旬を目途に…売却代金を株主の皆様に交付」；「2,270円を乗じた金額」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年8月3日付で公表した『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』」；「2026年10月27日開催の取締役会…株式併合に係る議案を付議することを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本取引の一環として行われる」；「株式を非公開化するため」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年8月3日付で公表した『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』」；「2026年10月6日付…公開買付けの結果…に関するお知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合の効力発生日」；「株式併合に係る議案を付議することを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として」；「当社株式を非公開化するために、本株式併合を実施」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年１月４日」；「2026年10月27日開催の取締役会」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年10月27日開催の取締役会において…付議することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することとし」；「承認可決されることを条件」；「予定しております」；「見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件」；「裁判所の許可を得た上で」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式を非公開化」；「当社の株主を公開買付者ら及び本残存株主のみ」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化」；「上場廃止となる予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年１月４日」；「2027年４月中旬を目途に…交付することを見込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の２第１項及び会社法施行規則第33条の９に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「併合の割合」；「効力発生日」；「端数処理」；「売却代金を株主の皆様に交付」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本取引は当社の企業価値の向上に資するとの結論」；「合理的なプレミアムを付した価格により…売却の機会を提供」」）