# ＪＰＭＣ（3276） （変更）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3276/disclosure/20260914536060
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3276

## 何が変わったか

MBOに伴う公開買付けについて、買付価格を1株2,250円から2,270円に引き上げ、買付期間を2026年10月5日まで延長した。光通信グループの株式を不応募とし、買付予定数の下限と買付予定数を引き下げる変更も行った。

## 会社が挙げた理由

光通信グループが保有株式を公開買付けに応募せず、一部をHTIOへ現物分配した上で、HTIOが当社の自己株式取得に応じる契約を締結したため。これにより本公開買付価格を引き上げ、一般株主への配分をより多くするとともに、本取引の実行性を高めることを目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社Amsterdam1、株式会社Amsterdam2
- 対象会社の名称: 株式会社ＪＰＭＣ
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（当社株式１株につき金2,270円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 当社株式１株につき、金2,270円
- 買付予定数の下限: 5,049,300株（所有割合30.23％）
- 公開買付期間: 2026年8月4日から2026年10月5日まで（41営業日）
- 取得株式数: 買付予定数10,644,725株（所有割合63.72％）、議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"73.65","revised_forecast":"63.72","change":"-9.93","change_rate":"-13.48","unit":"％"}
- 資金の手当て: 本自己株式取得に係る資金は、公開買付者らを引受人とする種類株式の第三者割当増資による資金提供を予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年9月14日（本買付条件変更の決議）
- 契約締結日: 2026年9月14日（本不応募契約（光通信グループ））
- 実行日・効力発生日: 本公開買付期間の終了日は2026年10月5日。本株式併合、本自己株式取得等は2027年1月上旬（予定）、本再出資は2027年2月上旬（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比準法・類似会社比較法、DCF法
- 第三者算定機関: ＥＹ、プルータス
- 特別委員会: 設置あり。委員の人数・属性はnot_disclosed
- 実行の前提条件: 本公開買付けについて買付予定数の下限以上の応募があること。本公開買付け成立後の株式併合について臨時株主総会の特別決議等が必要
- 取得後の経営体制: 武藤氏が本取引後も代表取締役として経営にあたることが予定されている。武藤氏は本再出資後、公開買付者親会社らの議決権保有割合のそれぞれ5％を保有する見込み。商号変更・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2による当社株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社株式を非公開化することを目的とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社株式の全て…を取得することにより、当社株式を非公開化することを企図」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「変更前「12,303,225株（所有割合：73.65％）」、変更後「10,644,725株（所有割合：63.72％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社Amsterdam1」「株式会社Amsterdam2」「株式会社ＪＰＭＣ」「ＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 当社が上場廃止（原文: 「「当社株式を非公開化することを目的とする、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式を非公開化」「本株式併合」「本資金提供」「本減資等」「本自己株式取得」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年8月3日に公表いたしました標記開示資料について、一部変更すべき事項」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「当社株式１株につき、金2,270円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: フェアネス・オピニオン取得（原文: 「「プルータスから取得した…株式価値算定書」及び「本公開買付価格…が当社の一般株主にとって財務的見地から公正である旨のフェアネス・オピニオン」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社株式１株につき、金2,270円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本公開買付けの買付価格として「金2,270円」が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「本取引がいわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環」及び「当社の一般株主の皆様と武藤氏との間に構造的な利益相反の問題」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「本取引を通じて当社の企業価値を向上させることができるか」及び「本取引…により当社株式を非公開化することが、当社の企業価値の向上に資する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「武藤氏が本取引後も継続して代表取締役として当社の経営にあたること」及び「武藤氏は…議決権保有割合のそれぞれ５％を保有することとなる見込み」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「構造的な利益相反の問題及び情報の非対称性の問題が生じ得る」及び「買付予定数の下限…に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年10月5日まで（41営業日）」及び「2027年1月上旬（予定）」「2027年2月上旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「種類株式の内容は本日現在未定」及び変更後の買付価格・買付予定数・買付予定数の下限・期間の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない」及び「株主総会における特別決議が要件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「当社における独立した特別委員会の設置及び意見（答申書）の取得」及び「フェアネス・オピニオン」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続」及び「会社法第180条に基づく当社株式の併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「武藤氏が本取引後も継続して代表取締役として当社の経営にあたること」及び「本再出資」」）