# ＪＰＭＣ（3276） 株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2による株式会社ＪＰＭＣ（証券コード：3276）の 普通株式に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3276/disclosure/20260914536050
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3276

## 何が変わったか

公開買付価格を1株2,250円から2,270円へ引き上げる一方、買付予定数と買付予定数の下限を引き下げた。また、光通信グループとの不応募契約などを追加し、公開買付期間を2026年10月5日まで延長した。

## 会社が挙げた理由

光通信グループが保有株式の一部をHTIOへ現物分配し、HTIOが対象会社の自己株式取得に応じることで、公開買付価格を引き上げ、少数株主への配分をより多くするため。また、株式併合による非公開化の実行性を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社Amsterdam1、株式会社Amsterdam2
- 対象会社の名称: 株式会社ＪＰＭＣ
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式1株につき2,270円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき2,270円（変更前2,250円）
- 買付予定数の下限: 5,049,300株（所有割合30.23％）
- 公開買付期間: 2026年8月4日から2026年10月5日まで（41営業日）
- 取得株式数: 買付予定数10,644,725株。実際の取得株式数および議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"73.65％（買付予定数）、40.16％（買付予定数の下限）","revised_forecast":"63.72％（買付予定数）、30.23％（買付予定数の下限）","change":"買付予定数：73.65％から63.72％、買付予定数の下限：40.16％から30.23％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 自己株式取得の資金として、公開買付者らを引受人とする種類株式の第三者割当増資による資金提供を予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年9月14日（公開買付者らの買付条件変更決定日。取締役会決議との明記なし）
- 契約締結日: 2026年8月3日（既存の不応募契約・応募契約）、2026年9月14日（本不応募契約（光通信グループ））
- 実行日・効力発生日: 2026年10月13日（決済開始日）。株式併合、自己株式取得、資金提供および減資等は予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 公開買付けが成立すること、対象会社の臨時株主総会で株式併合等の議案が承認されること、株式併合の効力発生、本資金提供および資本金・資本準備金の減少等
- 取得後の経営体制: 武藤氏が公開買付者親会社らに再出資し、それぞれの議決権保有割合の5％を保有する見込み。対象会社の商号、代表者および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社ＪＰＭＣの普通株式に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2による株式会社ＪＰＭＣの普通株式に対する公開買付け」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者株式の全て…を取得することにより、対象者株式を非公開化することを企図」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「変更前「所有割合：73.65％」「所有割合：40.16％」、変更後「所有割合：63.72％」「所有割合：30.23％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者として「株式会社Amsterdam1」「株式会社Amsterdam2」、対象会社として「株式会社ＪＰＭＣ」が記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「対象会社は「株式会社東京証券取引所プライム市場」と記載され、「対象者株式を非公開化することを企図」とされている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「対象者株式を非公開化」「種類株式の第三者割当増資」「資本金及び資本準備金の額を減少」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は買付価格、買付予定数、契約および手続の変更を記載しているが、業績影響の金額または率を記載していない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損の金額・計上時期の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想を修正する旨の記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年8月4日から開始」「買付価格を2,250円から2,270円」「買付予定数を12,303,225株から10,644,725株」に変更と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき金2,270円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「光通信グループとの協議・交渉を経て合意したもの」と記載されている。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき金2,270円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は公開買付価格と買付予定数を記載しており、合併比率・株式交換比率を記載していない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「公開買付者らを引受人とする種類株式の第三者割当増資によることを予定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に公開買付者らと対象会社の取引前の関係を説明する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には発行済株式総数、自己株式数および所有割合の記載はあるが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は対象会社を公開買付けの対象者として記載しているが、事業内容の説明を記載していない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「少数株主の皆様への配分をより多くする」「本公開買付価格の最大化を図る」「みなし配当の益金不算入規定が適用されることを見込む」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合計画、共同事業または人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「種類株式の内容は本日現在未定」「実施することを予定」「今後の状況により変わる場合があります」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年10月5日まで（41営業日）」「決済の開始日…2026年10月13日」「実施することを予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「種類株式の内容は本日現在未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けが成立した場合には本臨時株主総会において本株式併合に関連する各議案に賛成」「会社法第309条第2項に規定する株主総会における特別決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年8月3日開催の対象者取締役会」「決議に参加した8名の取締役全員の賛成」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続」「会社法第180条に基づき対象者株式の併合」と記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には武藤氏の公開買付者親会社らへの再出資と議決権5％保有見込みは記載されているが、対象会社の商号・代表者・従業員の処遇の記載はない。」）