# ＪＰＭＣ（3276） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3276/disclosure/20260807514572
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3276

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回り、通期業績予想は据え置かれました。一方、年間配当予想は前期の60円から0円となり、重要な後発事象としてMBOへの賛同と応募推奨の決議が記載されています。

## 会社が挙げた理由

運用戸数の獲得、プロパティマネジメントの管理精度向上とストックの良質化、滞納保証・家財保険などのクロスセル、「スーパーリユース」の推進、リフォーム事業の前年超、人的資本への投資を進めたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":30030,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":1512,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 経常利益: {"value":1520,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1023,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- １株当たり当期純利益: 61.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.8,"前期末":53.1}
- 総資産: {"value":17911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9812,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1492350,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2473,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-586467,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7703706,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1980,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":0,"change":-60,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":110053,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","value":236,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"not_disclosed","除外":"1社","除外社名":"株式会社リークスプロパティ"}
- 重要な後発事象: 2026年8月3日開催の取締役会で、株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2による当社普通株式への公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨することを決議した。非公開化と上場廃止を前提としている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17,725,600株
- 期末自己株式数: 986,846株
- 業績の増減要因: 運用戸数の獲得、プロパティマネジメントの管理精度向上とストックの良質化、滞納保証・家財保険などのクロスセル、「スーパーリユース」の推進、リフォーム事業の前年超、人的資本への投資。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「30,030百万円」、通期予想は「59,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は「1,512百万円」、通期営業利益予想は「2,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比2.8％増」、営業利益「同4.7％増」、経常利益「同5.2％増」、中間純利益「同5.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は29,221百万円から30,030百万円、営業利益は1,444百万円から1,512百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,512百万円」、経常利益「1,520百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,023百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,900百万円」「対前期増減率10.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「60.00」、2026年12月期予想は「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の数値のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益236」、特別損失「固定資産除却損0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は「固定資産除却損0」「特別損失合計0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「54.8％」、前期末は「53.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,492百万円の収入（前年同期は、1,146百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた『スーパーリユース』」「滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「運用戸数は「107,583戸」「前期末比で339戸の純減」、プロパティマネジメント収入は「27,546百万円（前年同期比2.0％増）」、その他の収入は「1,071百万円（前年同期比29.9％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「運用戸数の拡大とグループ一体となった収益性強化を基本戦略」「クロスセルの推進」「人的資本への投資を引き続き行いました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高「30,030百万円（前年同期比2.8％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」とある一方、業績は「前年同期比」で記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社」「株式会社リークスプロパティ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月３日開催の取締役会において…公開買付けに賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績概況、財務諸表および注記事項に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ストックである運用戸数は107,583戸と、前期末比で339戸の純減となりました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況には基本戦略や事業施策の説明はありますが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）