# ＪＰＭＣ（3276） ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3276/disclosure/20260803506930
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3276

## 何が変わったか

株式会社ＪＰＭＣは、投資ファンドの支援を受けた株式会社Amsterdam1および株式会社Amsterdam2によるMBOの公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。公開買付けとその後の株式併合などにより、当社株式を非公開化する予定である。

## 会社が挙げた理由

ＤＸ、Ｍ＆Ａ、人材採用・定着などについてサンライズキャピタルの外部人材・経営ノウハウ・資金を活用し、運用戸数の拡大、付加価値向上、業務効率化および中長期的な企業価値向上を目指すため。上場を維持したまま投資を進めると、短期的な業績悪化や投資負担が株価下落につながる可能性があるため、非公開化が有効と判断している。一方、短期的にはＭ＆Ａやシステム投資などにより収益・財務面の負担が生じる可能性も示している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（MBOの一環）
- 相手方の名称: 株式会社 Amsterdam1、株式会社 Amsterdam2
- 対象会社の名称: 株式会社ＪＰＭＣ
- 対象会社の事業内容: プロパティマネジメント事業及びその付随業務を中心に事業を展開しております。賃貸住宅オーナーからマンション・アパート等の賃貸住宅を一括して借り上げ、一般入居者に転貸する一括借上事業を中心に、プロパティマネジメント事業を全国展開しております。また、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業、リニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負、建築部材等の販売事業及び収益不動産の売買仲介事業等を行っております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1株当たり2,250円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 当社株式1株につき2,250円
- 買付予定数の下限: 6,707,800株（議決権67,078個）。設定している。
- 公開買付期間: 2026年8月4日から2026年9月15日まで（30営業日）
- 取得株式数: 買付予定数の下限6,707,800株、議決権67,078個。下限以上の応募があった場合は応募株券等の全部を買い付ける予定。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％（公開買付者らは本日現在、当社株式を所有していない）","revised_forecast":"66.62％（買付予定数の下限で買い付けた場合）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 公開買付者親会社らから15,270百万円を限度とする出資を受け、株式会社みずほ銀行から17,000百万円を上限とする融資を受ける予定。後続の本自己株式取得に向けて、公開買付者らを引受人とする種類株式の第三者割当増資による資金提供も予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: サンライズキャピタルの支援により中長期的な企業価値向上を目指す一方、Ｍ＆Ａ、システム投資、新たな業務プロセスの構築等により、短期的には財務状況や収益を悪化させる可能性がある。シナジー効果の収益への影響は現時点で具体的な見積りが困難。
- 取締役会決議日: 2026年8月3日
- 契約締結日: 2026年8月3日（本不応募契約および本応募契約）。本公開買付契約については同日締結することを決議。
- 実行日・効力発生日: 本公開買付けは2026年8月4日開始、2026年9月15日終了。株式併合は2026年12月中旬（予定）、本自己株式取得は2026年12月下旬（予定）、本再出資は2027年2月上旬（予定）。公開買付けの決済開始日はnot_disclosed。
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比準法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。独立社外取締役5名（うち監査等委員3名）で構成。委員は川久保公司氏、細田隆氏、大西伸幸氏、桜井祐子氏、貞廣亜紀氏。
- 実行の前提条件: 公開買付けでは応募株券等が買付予定数の下限6,707,800株以上となることが条件。本公開買付け後の株式併合には会社法上の株主総会の特別決議が必要。公開買付けの資金については公開買付者親会社らの出資およびみずほ銀行の融資を予定。
- 取得後の経営体制: 現在の経営体制を原則維持し、サンライズキャピタルは数名の役員派遣を検討。武藤英明氏は本取引後も代表取締役として経営に関与する予定。従業員は基本的に現在と同等の雇用条件で継続する方針。成果連動報酬や役職員向けインセンティブ・プランの導入を想定しているが、詳細は未定。商号変更についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「公開買付者らによる当社の普通株式に対する公開買付け」「本公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社株式の全て…を取得し、当社株式を非公開化することを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社株式の全て…を取得し、当社株式を非公開化することを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在、公開買付者ら…は、当社株式を所有していない」「当該買付予定数の下限について…株券等所有割合…は、66.62％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ケイマン諸島法に基づき設立されたエグゼンプテッド・リミテッド・パートナーシップ」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 当社が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」「当社株式を非公開化」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式の全て…を取得し、当社株式を非公開化」「本資金提供及び本減資等」「本自己株式取得」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「短期的には当社グループの財務状況や収益を悪化させる可能性があります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんの金額・償却期間に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本取引の業績予想への織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「当社株式１株につき、金2,250円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: フェアネス・オピニオン取得（原文: 「「2026年8月3日付でプルータスから…フェアネス・オピニオン…を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社株式１株につき、金2,250円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「公開買付価格と株式併合が記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「15,270百万円を限度として出資を受ける」「17,000百万円を上限として融資を受ける」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「日本国内の優良な企業への投資に特化したプライベートエクイティファンド」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「（単位：百万円）2026年12月期…2029年12月期」「売上高」「営業利益」「ＥＢＩＴＤＡ」「フリー・キャッシュ・フロー」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「営業利益 1,387、3,099、3,326、3,653」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「賃貸住宅オーナーからマンション・アパート等の賃貸住宅を一括して借り上げ、一般入居者に転貸する一括借上事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「サンライズキャピタルが有するＭ＆Ａに関するノウハウ、人材ネットワーク、経営ノウハウを活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買収後の円滑な統合」「当社グループとパートナー間で利用システムを統一」「採用・定着支援」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画どおりに施策が進捗しないリスク」「短期的には当社グループの財務状況や収益を悪化させる可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年8月4日…2026年9月15日」「2026年12月中旬（予定）」「2026年12月下旬（予定）」「2027年2月上旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「詳細は本日現在未定」「種類株式の内容は本日現在未定」「インセンティブ・プラン…詳細は本日現在未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買付予定数の下限6,707,800株」「会社法第309条第2項に規定する…特別決議」「一定の要件を満たす場合には、保険業法上の許認可の取得が必要」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「５名から構成される本特別委員会を設置」「プルータスから…フェアネス・オピニオンを取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続を実施することを予定」「本株式併合」「少数株主の皆様への配分をより多くする」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在の経営体制を原則維持」「武藤氏は…代表取締役として当社の経営に関与」「現在と同等の雇用条件下での継続」」）