# ＪＰＭＣ（3276） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3276/disclosure/20260608564966
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3276

## 何が変わったか

従業員370名に対し、譲渡制限付株式として自己株式39,679株を処分することを決議した。株式は定年直後まで原則として譲渡できず、一定の退職事由などでは譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

従業員に長期的なインセンティブを与え、業績向上・企業価値の持続的な向上を促すとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式39,679株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,315円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額52,177,885円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月26日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年6月26日から対象従業員の定年の直後の時点まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,315円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年6月26日から対象従業員の定年の直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社又は当社の子会社の従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な事由（自己都合を除き、死亡による退職を含む）による退職の場合は、退職直後に譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時に全部の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式の全部を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員370名、39,679株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計52,177,885円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年6月8日開催の当社取締役会にて、普通株式39,679株を付与することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年3月9日開催の取締役会において…譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計52,177,885円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員370名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対して…金銭報酬債権…普通株式39,679株を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員370名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の従業員370名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社の子会社の従業員の地位にあることを条件」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月5日…普通株式の終値である1,315円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,315円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、本割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年6月26日から対象従業員の定年の直後の時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）