# ＴＨＥグローバル社（3271） 当社株式の上場廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3271/disclosure/20260727599689
種別: 開示
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3271

## 何が変わったか

臨時株主総会で株式併合が承認されたことに伴い、当社普通株式は2026年7月28日付で東京証券取引所から上場廃止となる。

## 会社が挙げた理由

2026年7月9日開催の臨時株主総会で株式併合議案が承認され、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の上場廃止
- 決定機関: 臨時株主総会
- 決定日: 2026年7月9日
- 実施日: 2026年7月28日（上場廃止予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式併合に関する議案が臨時株主総会で原案どおり承認され、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなったため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準
- 関連する過去の開示: 2026年7月9日『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年7月28日をもって上場廃止。今後は大東建託グループの一員として、企業価値の向上及び社会への貢献に努める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「2026 年７月 28 日をもって上場廃止となります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響科目に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株主の皆様より、株式併合に関する議案について原案どおりご承認」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年７月 28 日をもって上場廃止となります」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026 年７月 27 日」「2026 年７月９日」「2026 年７月 28 日」「東証スタンダード：コード 3271」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026 年７月９日開催の臨時株主総会において」「今後は、大東建託グループの一員として」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「企業価値の向上及び社会への貢献に努めてまいる所存」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年７月９日に当社が公表した『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2026 年７月 28 日をもって上場廃止となりますことをお知らせいたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年７月９日に当社が公表した『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026 年７月 28 日をもって上場廃止となります」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「従来の方針を撤回・変更したとの記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「原案どおりご承認をいただきました」「2026 年７月 28 日をもって上場廃止となります」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年７月 28 日をもって上場廃止」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年７月９日開催の臨時株主総会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「上場廃止となりますことをお知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「原案どおりご承認をいただきました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026 年７月 28 日をもって上場廃止となります」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後は、大東建託グループの一員として」「2026 年７月 28 日をもって上場廃止」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2026 年７月９日開催の臨時株主総会」「2026 年７月 28 日をもって上場廃止」「詳細につきましては、2026 年７月９日に当社が公表した」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「経営資源及び事業基盤と、当社が培ってきた不動産開発ノウハウを融合し、より一層の企業価値の向上及び社会への貢献に努めてまいる所存」」）