# ＴＨＥグローバル社（3271） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3271/disclosure/20260624578977
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/3271

## 何が変わったか

大東建託による完全子会社化の手続として、当社株式を1,838,125株につき1株にまとめ、少数株主の株式を端数化して現金で買い取る予定です。効力発生日は2026年7月30日で、当社株式は上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

大東建託の完全子会社となり、当社を非公開化するため。公開買付け後に株主を大東建託とSBIホールディングスのみとし、最終的に大東建託のみとする一連の取引の一環です。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示事項
- 決定機関: 当社取締役会（書面決議）及び臨時株主総会（予定）
- 決定日: 2026年6月10日
- 実施日: 2026年7月30日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本公開買付価格及び端数株式の買取価格：1,280円／株；端数売却代金は株主の所有株式数×1,280円相当（予定）
- 数量・規模: 1,838,125株を1株に併合；効力発生日の発行可能株式総数60株；自己株式76株を2026年7月29日付で消却予定；大東建託の取得株式12,715,775株（議決権所有割合44.92%）
- 業績への影響: 短期的には収益性の低下、キャッシュ・フローの悪化等により財務状況が悪化するリスクがあると記載。株式併合自体の業績影響額はnot_disclosed。
- 理由: 当社株式を非公開化し、大東建託の完全子会社となるため。資本力・事業基盤・人的資源の活用、開発力・仕入力の強化、コスト効率向上、収益機会拡大等を図るため。
- 根拠となる規則: 会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条、会社法第235条、会社法第234条第2項、会社法第447条第1項及び第448条第1項、金融商品取引法第27条の2第3項
- 関連する過去の開示: 2026年4月6日『大東建託株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募の推奨のお知らせ』；2026年5月23日『大東建託株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』；2026年4月6日『2026年6月期期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年7月9日に臨時株主総会を開催予定。2026年7月28日に上場廃止予定。2026年7月29日に自己株式76株を消却予定。2026年8月上旬を目途に裁判所へ端数株式の売却許可を申立て、2026年8月下旬から9月上旬を目途に大東建託へ売却し、2026年11月上旬を目途に売却代金を株主へ交付予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「『当社を公開買付者の完全子会社化することを目的とする取引』『最終的に当社の株主を公開買付者のみとすることを企図』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『短期的には収益性の低下、キャッシュ・フローの悪化等による財務状況の悪化を招来するリスク』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『当社株式1,838,125株を1株に併合』『当社を非公開化』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『キャッシュ・フローの悪化等による財務状況の悪化』『資本金及び資本準備金の額の減少』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『公開買付者及びSBIホールディングス以外の株主…所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『1,838,125株を1株に併合』『2026年7月30日』『1,280円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『1,838,125株』『60株』『1,280円』『14,705,000株』『51.95％』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『大東建託株式会社』『株式会社KPMG FAS』『SMBC日興証券株式会社』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『売却に係る株式を買い取る者…大東建託株式会社』『東京証券取引所プライム市場…に移行』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年7月30日』『2026年7月29日付』『2026年8月上旬を目途』『2026年11月上旬を目途』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『本公開買付けが成立いたしましたので…本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決定』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『中長期的な企業価値向上に資する』『短期的には収益性の低下、キャッシュ・フローの悪化等』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年4月6日付…賛同の意見表明及び応募の推奨のお知らせ』『2026年5月23日付…公開買付けの結果…に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本取引の一環として…二段階目の手続として行われる』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本意見表明プレスリリースにてお知らせいたしました方針に従い』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『効力発生日…2026年7月30日』『2026年7月29日付で…自己株式…を消却』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年6月10日付で当社が取締役会…において』『本取締役会において、書面決議の方法により』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『予定』『見込んでおります』『許可を得られる時期は裁判所の状況等によって変動』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『株主の皆様のご承認をいただくことを条件』『裁判所の許可を得て』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社を…完全子会社化』『当社株式が…上場廃止となる予定』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『当社株式が2026年7月28日をもって上場廃止となる予定』『最終的に当社の株主を公開買付者のみとする』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年7月30日』『2026年8月下旬から9月上旬を目途』『2026年11月上旬を目途』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『併合の割合』『効力発生日』『端数処理』『買取価格』『資金を確保する方法』『交付する時期』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『本取引が当社の企業価値向上に資する』『株主の皆様が享受すべき利益が確保された価格』」）