# ＴＨＥグローバル社（3271） 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3271/disclosure/20260610567058
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3271

## 何が変わったか

公開買付けによる完全子会社化の仕上げとして、普通株式1,838,125株を1株に併合し、発行済株式数を15株にする議案を臨時株主総会に付議する。これに伴い単元株式数を廃止し、定款を変更して、2026年7月28日に上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

大東建託株式会社が当社を完全子会社化し、最終的に当社の株主を大東建託のみとする本取引を完了するため。株式併合後は発行済株式数が15株となるため単元株式数を定める必要がなく、上場廃止により定時株主総会の基準日や株主総会資料の電子提供制度も必要性を失うため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,838,125株を1株に併合
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"28,305,924株","revised_forecast":"15株","change":"28,305,909株減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 独立した第三者算定機関KPMGによる株式価値算定書、独立した特別委員会の答申、利害関係のない取締役6名全員の承認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 短期的には収益性の低下、キャッシュ・フローの悪化等による財務状況の悪化を招来するリスクがある一方、中長期的には企業価値の最大化を目指すことができるものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「当社株式 1,838,125 株を１株に併合する本株式併合」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本臨時株主総会に株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式併合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年７月９日開催予定の当社臨時株主総会を招集し…付議することを決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「当社株式 1,838,125 株を１株に併合」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生後における発行済株式数 15株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「最終的に当社の株主を公開買付者のみとすることを企図」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「本公開買付け後の…二段階目の手続」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付価格と同額である1,280円を乗じた金額に相当する金銭」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「最終的に当社の株主は公開買付者のみとなることが予定」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本株式併合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「短期的には収益性の低下、キャッシュ・フローの悪化等による財務状況の悪化を招来するリスク」」）