# ＴＨＥグローバル社（3271） 大東建託株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3271/disclosure/20260522545670
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-23
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3271

## 何が変わったか

大東建託株式会社による公開買付けが成立し、12,715,775株が取得されることになった。決済後、大東建託はTHEグローバル社の主要株主及びその他の関係会社となる予定で、今後の株式併合により上場廃止となる見込み。

## 会社が挙げた理由

応募株式数が買付予定数の下限である4,165,600株以上となり、公開買付けが成立したため。決済後の議決権所有割合が20％以上となるため、大東建託が主要株主及びその他の関係会社に該当することとなる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大東建託株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年5月22日（公開買付け終了日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月23日（公開買付者から公開買付けの結果の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社THEグローバル社、大東建託株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社THEグローバル社の普通株式
- 原因: 応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（4,165,600株）以上となり、本公開買付けが成立したため
- 業績への影響額: 大東建託による取得価額16,276百万円（公開買付けによる株式取得価額。アドバイザリー費用等を含まない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 大東建託の連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け及び株主・関連会社の異動手続
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、金融商品取引法に基づく関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: －個、－％
- 異動後の議決権所有割合: 127,157個、44.92％（所有株式数12,715,775株）
- 今後の見通し: 当社の株主を公開買付者及びSBIホールディングスのみとするため、当社が株式併合の手続を予定している。手続が実施された場合、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い上場廃止となる予定。具体的な手続及び実施時期は、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表する
- 続報の予定: 今後の具体的な手続及びその実施時期等について、決定次第速やかに公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本公開買付けは成立しております」。「本公開買付けによる関連会社の異動が公開買付者の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本公開買付けは成立しております」。「主要株主及びその他の関係会社に異動が発生する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本公開買付けによる関連会社の異動が公開買付者の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価額 16,276 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「対象者は…公開買付者の関連会社となる予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「取得株式数 12,715,775 株」「取得価額 16,276 百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月22日をもって終了」「2026年5月28日…異動が発生する見込み」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大東建託株式会社」「株式会社THEグローバル社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12,715,775株」「44.92％」「16,276百万円」「2026年5月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「買付け等を行った株券等の数…12,715,775株」「取得価額 16,276百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本公開買付けは成立しております」。「今後…株式併合の手続を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月7日から実施しておりました…公開買付けが、2026年5月22日をもって終了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の具体的な手続及びその実施時期等については…決定次第速やかに公表」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」。「異動が発生する見込み」「影響は現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「大東建託株式会社…当社株式…に対する公開買付け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「公開買付者は、新たに当社の主要株主及びその他の関係会社に該当」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本公開買付けが、2026年5月22日をもって終了いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本公開買付けの結果、…主要株主及びその他の関係会社に異動が発生する見込み」」）