# ＴＨＥグローバル社（3271） 大東建託株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募の推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3271/disclosure/20260406598899
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-06
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企業ページ: https://komori.app/company/3271

## 何が変わったか

大東建託株式会社が当社株式を公開買付けし、その後の株式併合などを通じて当社を完全子会社化する計画が示された。当社は公開買付けへの賛同と株主への応募推奨を決議し、当社株式は上場廃止となる予定である。

## 会社が挙げた理由

当社は、首都圏都心部の開発実績・情報ネットワークと大東建託グループの資本力、信用力、建築・調達機能を組み合わせることで、開発用地の取得余力、コスト競争力、収益基盤、組織力を強化できると説明している。また、非公開化により短期的な収益確保にとらわれず、中長期の開発投資や事業ポートフォリオの転換を進めやすくなるとしている。一方、短期的な収益性低下やキャッシュ・フロー悪化のリスクも認識している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 大東建託株式会社、SBIホールディングス株式会社、旭化成ホームズ株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社THEグローバル社
- 対象会社の事業内容: 首都圏を基盤に、分譲マンションや収益物件等の開発販売等、多角的な不動産事業を展開しております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2010年７月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1,280円／株（普通株式）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式１株につき1,280円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき1,280円。新株予約権の買付価格に関する記載はnot_disclosed
- 買付予定数の下限: 4,165,600株（所有割合14.72％）。下限未満の場合は応募株券等の全部を買い付けない。上限は設定していない
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 本不応募株式及び自己株式を除く当社株式の全てを対象とし、応募状況に応じて変動。株数・議決権数は未確定
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%（本公開買付け成立後は14.72%以上）","change":"最終的に+100ポイント","change_rate":"100%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 本公開買付けの決済等には公開買付者の自己資金を充当。その後の本自己株式取得に必要な資金は、公開買付者による貸付け又は無議決権種類株式の第三者割当増資による資金提供を予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 公開買付者は、本企業価値向上施策により当社において営業利益100億円の早期実現が可能となる等と認識している。会計上の業績影響額はnot_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年４月６日
- 契約締結日: 2026年４月６日（SBIホールディングスとの本不応募契約及び旭化成ホームズとの本応募契約）
- 実行日・効力発生日: 本公開買付け成立後の決済は2026年５月下旬予定。本株式併合及び本自己株式取得は2026年７月下旬予定
- 価額算定の方法: 市場株価平均法、DCF法、類似上場会社比較法、市場株価法
- 第三者算定機関: KPMG、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
- 特別委員会: 設置あり。３名で構成。山上友一郎氏（独立社外取締役・監査等委員・公認会計士）、上村直子氏（独立社外取締役・監査等委員・弁護士）、東伸之氏（外部有識者）。委員長は東伸之氏
- 実行の前提条件: 本公開買付けの成立、本株式併合に関する臨時株主総会の承認及び本株式併合の効力発生。本自己株式取得については必要な資金及び分配可能額の確保も前提
- 取得後の経営体制: 当社の独立した事業運営を維持することを基本とし、公開買付者グループから役員を派遣する等の経営体制への移行を予定しているが、詳細は未定。従業員は原則として現在の雇用及び処遇を維持する想定。商号変更についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「大東建託株式会社による当社株式に対する公開買付け」「本公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「最終的に公開買付者の完全子会社とすることを目的」」「本自己株式取得後」の図で「100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在、公開買付者は、当社株式を所有していない」」「公開買付け成立後…14.72％以上」」「本自己株式取得後…100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「大東建託株式会社の所在地「東京都港区港南二丁目16番１号」」「東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社株式」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」」「本株式併合を実施した場合、当社株式は…上場廃止」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社化することを目的」」「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「当社においては営業利益100億円の早期実現が可能となる等」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では本取引のシナジー、業績見通し及びキャッシュ・フローには触れているが、特別損益又はのれんの金額・期間は記載されていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「営業利益100億円の早期実現が可能となる等」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、1,280円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関として…KPMGに対して…株式価値の算定を依頼」」「ＳＭＢＣ日興証券…株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、1,280円」」「本公開買付けに係る決済等に要する資金に自己資金を充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付け」及び「本株式併合」の記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「公開買付者は、本公開買付けに係る決済等に要する資金に自己資金を充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「公開買付者の株式は…東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行し現在に至る」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係…該当事項はありません」「人的関係…該当事項はありません」「当社の開発するマンション建設を公開買付者に発注」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社については「首都圏を基盤に、分譲マンションや収益物件等の開発販売等、多角的な不動産事業を展開」と記載されているが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の直近期の売上高・営業利益・当期純利益に関する数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社ブランド『WILLROSE』シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲」」「他社デベロッパーの分譲マンションの販売代理」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「不動産開発事業を拡大」」「コスト効率の向上と収益力の安定化」」「収益機会の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存の協業実績及び過去のアスコット傘下での運営知見を活かしたPMIの早期実現」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期的には収益性の低下、キャッシュ・フローの悪化等による財務状況の悪化を招来するリスク」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本臨時株主総会の開催時期は現時点で未定ですが、本日現在、2026年７月の開催を予定」」「当社株式の併合の割合は、本日現在において未定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本取引後の当社の役員構成を含む経営体制の詳細…本日現在において未定」」「当社株式の併合の割合は…未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式併合の効力発生を条件として」」「本臨時株主総会において本株式併合の議案についてご承認をいただいた場合」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「３名によって構成される特別委員会…を設置」」「KPMGから…フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本株式併合を実施することを予定」」「応募しなかった…株主…の所有する当社株式の数が１株に満たない端数となる予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社がこれまで推進してきた事業運営方針を尊重し、当社の独立した事業運営を維持することを基本」」「当社従業員については、原則として現在の雇用及び処遇を維持」」）