# ＴＨＥグローバル社（3271） 極度方式基本契約に係る変更覚書の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3271/disclosure/20260325588292
種別: 開示
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3271

## 何が変わったか

SBI証券との2件の極度方式基本契約について、契約期間を2026年9月30日まで延長し、借入利率を引き上げる変更覚書を締結することを決定しました。極度金額の合計100億円は変更ありません。

## 会社が挙げた理由

今後の新規プロジェクトに機動的に対応するため、また（仮称）目黒プロジェクトの進捗に合わせるため、契約期間を延長するものです。借入利率の変更は、市場金利の上昇を参考にしたものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 極度方式基本契約に係る変更覚書の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月25日
- 実施日: 変更後の契約期間の終了日は2026年9月30日（変更覚書の締結・適用開始日は明示なし）
- 対象期間: 2024年3月28日から2026年9月30日まで、および2025年11月21日から2026年9月30日までの各極度方式基本契約の契約期間
- 金額: 極度金額：4,000百万円および6,000百万円、合計10,000百万円（100億円）
- 数量・規模: 極度方式基本契約2件
- 業績への影響: 2026年6月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込み
- 理由: 今後の新規プロジェクトに機動的に対応するため。（仮称）目黒プロジェクトの事業の進捗に合わせるため。市場金利の上昇を参考に借入利率を変更するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年9月29日公表のコーポレートガバナンス報告書。2024年3月28日付けおよび2025年11月21日付けの極度方式基本契約。2025年3月25日付けの契約期間延長に係る変更覚書。
- 今後の予定: 変更覚書を締結し、各基本契約の契約期間を2026年9月30日まで延長する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「極度金額合計100億円に係る極度方式基本契約」「極度金額 4,000百万円」「極度金額 6,000百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年６月期の当社の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「借入期間の延長及び借入利率の変更を目的とする変更覚書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2026年６月期の当社の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「基本契約に係る変更覚書の締結は支配株主との重要な取引等に該当します」「少数株主の保護」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約期間 2024年３月28日～2026年３月26日」から「2024年３月28日～2026年９月30日」、「1.5％」から「2.0％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「4,000百万円」「6,000百万円」「2026年９月30日」「2.0％」「2.5％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「契約概要の変更前・変更後の条件が記載されているが、数値の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ＳＢＩ証券（以下『ＳＢＩ証券』といいます。）との間で」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年３月28日～2026年９月30日」「不動産仕入資金とする場合 2.0％」「運転資金とする場合 2.5％」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年３月28日付け」「2025年11月21日付け」で締結した契約について、「契約期間の延長及び借入利率の変更」を行うと記載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「契約期間」を2026年9月30日まで延長し、「1.5％」から「2.0％」などへ変更。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年９月29日に公表しましたコーポレートガバナンス報告書」「2024年３月28日付け」「2025年11月21日付け」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「変更覚書を締結することを決議しましたのでお知らせいたします。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「契約期間の延長及び借入利率の変更を目的」と記載。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において」「変更覚書を締結することを決議しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年３月28日～2026年９月30日」「2025年11月21日～2026年９月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更覚書を締結することを決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更覚書を締結することを決議しました」「影響は軽微となる見込みです」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を締結の条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Ⅰ．2024年３月28日付けの極度方式基本契約」「Ⅱ．2025年11月21日付けの極度方式基本契約」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「契約期間 2024年３月28日～2026年９月30日」「契約期間 2025年11月21日～2026年９月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「当社における今後の新規プロジェクトに機動的に対応できるよう」「事業の進捗に合わせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「極度金額」「契約期間」「借入利率」「担保」の変更前・変更後の概要。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「取締役会決議に際しては…髙村取締役は、審議及び決議に参加しておりません」「影響は軽微となる見込みです」」）