# 日本郵政グループ・いちごグループとの資本業務提携を通じた土地活用・販売連携｜フィル・カンパニー（3267）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「平成29年11月には、日本郵政グループ及びいちごグループの資本参加により、当社グループの課題である信用力や財務基盤が強化されました。具体的には、日本郵政グループの保有する土地及びコインパーキングの活用促進に関する取組や郵便局の窓口等を利用した当社サービスの周知方法に関する協議、いちごグループが出店を加速しているセルフストレージをフィル・パークに活用して展開するための適用方法に関する協議や土地、開発販売用物件に関する情報共有を開始しており、順調に進捗しております。」 — 資本参加だけでなく、日本郵政グループの土地・コインパーキング・郵便局網の活用、いちごグループのセルフストレージ活用、土地・開発販売用物件の情報共有など、具体的な事業連携協議を開始した。第三者割当増資による資本金は584,142千円となった。 (https://komori.app/company/3267/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「さらに、平成29年11月期における日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社（以下「いちご」という。）との資本業務提携に関連して、当第１四半期より日本郵政グループ及びいちごに対して、土地の有効活用に関する具体的な協議を開始しており、その実現に向けて積極的に取り組んでおります。また、開発販売スキームにおける仕入戦略を強化するため、不動産情報収集力・交渉力のあるいちごと連携を開始しており、平成30年４月には第１号となる土地購入契約の締結が完了いたしました。」 — 日本郵政グループ・いちごとの土地有効活用協議を具体化し、いちごとは開発販売スキームの仕入れ面で連携を開始した。平成30年4月には第1号の土地購入契約締結完了も記載している。 (https://komori.app/company/3267/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 前進 「平成29年11月期における日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携に関連して、平成30年４月にいちごグループとの協業実績第１号案件として、開発販売スキームにおける土地購入契約を締結しました。さらに第２号案件として、請負受注スキームにおいても契約を締結しております。」 — いちごグループとの協業で、開発販売スキームの土地購入契約に続き、請負受注スキームでも第2号案件の契約を締結した。 (https://komori.app/company/3267/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 前進 「まず、平成29年11月期における日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携に関しては、平成30年９月に「開発販売スキーム」における土地購入契約を締結したことで、いちごグループとの協業実績は「開発販売スキーム」において６案件、「請負受注スキーム」において１案件の合計７案件の契約締結となりました。」 — いちごグループとの協業実績が、開発販売スキーム6案件と請負受注スキーム1案件の計7案件に拡大した。さらに、いちごグループ会社との合弁会社設立に向けた契約締結も決議している。 (https://komori.app/company/3267/filing/2018-q2)
- FY2018 前進 「当連結会計年度において「開発販売スキーム」については６案件、「請負受注スキーム」については１案件の合計７件の協業実績」 — いちごグループとの協業実績が計7件に拡大した。一方、日本郵政グループについては企画・提案と協議を続けているものの、当連結会計年度末時点で案件実績は未成立と説明している。 (https://komori.app/company/3267/filing/2017-fy)
- 2026-03-11 前進 「当グループは、2017 年の日本郵政キャピタル株式会社と資本提携に基づき、日本郵政グループ保有の未利用地を借り受け、当該地の有効活用を実施いたします。」 — 日本郵政グループとの連携が協議段階から、未利用地を借り受けて活用する協業1号案件の成約段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3267/disclosure/20260309578601)
- 2026-04-14 前進 「日本郵政グループとの協業を開始。同グループが保有する全国の未利用地の有効活用を推進」 — これまで協議段階として記載されていた日本郵政グループとの連携について、東京都小平市の第1号案件が始動し、具体的な未利用地活用へ進んだ。 (https://komori.app/company/3267/disclosure/20260413503130)
- 2026-06-24 前進 「本インタビューでは、日本郵政グループの「シナジー実例」として、協業 1 号案件における借地契約の締結に至った背景や、契約の決め手となった「借地スキーム」の優位性、そして両グループが描く今後の未利用地活用に向けた展望など、各社のリアルな声をお伝えしています。」 — FY2018時点では日本郵政グループとの協議継続・案件実績未成立とされていた協業について、花小金井プロジェクトが協業1号案件として具体化し、借地契約の締結に至った案件として紹介された。 (https://komori.app/company/3267/disclosure/20260624577834)
- 2026-07-14 前進 「今後の未利用地活用を見据えた協業第1号案件が始動」 — 日本郵政グループ保有の東京都小平市の未利用地を活用し、借地権スキームによる環境配慮型プレミアムガレージハウス2棟を2027年8月に竣工予定としている。 (https://komori.app/company/3267/disclosure/20260714593127)