# フィル・カンパニー（3267） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/filing/2025-h1
提出日: 2026-07-14
対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30
企業ページ: https://komori.app/company/3267
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQEP.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高3,252,744千円に対し営業損失120,792千円・経常損失139,780千円・親会社株主に帰属する中間純損失19,552千円となりました。また、中東情勢緊迫化に伴うエネルギー・資源価格や建築資材の調達・入荷遅延リスクなどについて記載しています。

## 事業

本中間連結会計期間において、フィル・カンパニーは空間ソリューション事業を核に展開しており、土地活用商品の企画提案および開発販売を一体化した「請負受注スキーム」と「開発販売スキーム」を用いてサービスを提供しています。売上高は3,252,744千円、売上総利益は737,382千円、売上総利益率は22.7％、営業損失は-120,792千円、経常損失は-139,780千円、親会社株主に帰属する中間純損失は-19,552千円となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は2,829,969千円です。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- 従業員数: 123人

## セグメント

- 請負受注スキーム / 売上高 18億円
- 空中店舗フィル・パーク / 売上高 7億円
- プレミアムガレージハウス / 売上高 11億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期に、建築資材の調達面リスクに対する手配前倒し・調達ルート多角化・価格転嫁の方針が明示されたため新規エントリを追加。あわせて、空間ソリューション事業の中核として「空中店舗フィル・パーク」「プレミアムガレージハウス」「請負受注スキーム」「開発販売スキーム」が当書類に再登場しているため既存4エントリへ言及を追記。

- + 手配前倒しと調達ルート多角化

### 外部エクスポージャー

本中間期提出書類では、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー・資源価格の不透明感と、物流混乱による建築資材の調達不足・入荷遅延、工期遅延やコスト高騰の可能性が新たに具体言及された。あわせて、資材・エネルギー価格高騰、急激な為替変動、景気減速による需要変動リスクも再言及された。

- + 中東情勢緊迫化による資材調達・工期影響

### 技術

本中間期の事業概要で用いる運用スキーム（請負受注スキーム、開発販売スキーム）が技術的ケイパビリティとして明示されたため新規追加する。また、資材調達遅延リスクへの対策として手配の早期化・調達ルート多角化等の運用手法が具体的に記載されたため新規追加する。既存技術への言及が確認できなかったため更新は行わない。

- + 請負受注スキーム運用
- + 開発販売スキーム運用
- + 調達ルート多角化による調達安定化

### ケイパビリティ構築

当中間期では、採用能力の指標として従業員数が記載された。加えて、建築資材調達に関する手配の早期化・調達ルート多角化・価格転嫁といった能力面の対策、および事業スキームである請負受注スキーム／開発販売スキームが明示されたため、新規能力構築エントリを追加した。

- + 調達ルート多角化と価格転嫁
- + 請負受注スキームによる一体提案
- + 開発販売スキームによる開発販売

## 会社自身の言葉

### 空間ソリューション事業（商品・スキーム）

- 「空中店舗フィル・パーク
  - 受注件数（合計）: 4 件
    - 第1四半期連結会計期間: 1 件
    - 第2四半期連結会計期間: 3 件
  - 受注高（合計）: 690,340 千円
    - 第1四半期連結会計期間: 103,810 千円
    - 第2四半期連結会計期間: 586,530 千円」 — 「空中店舗フィル・パーク」の受注件数・受注高（四半期別）
- 「プレミアムガレージハウス
  - 受注件数（合計）: 13 件
    - 第1四半期連結会計期間: 2 件
    - 第2四半期連結会計期間: 11 件
  - 受注高（合計）: 1,125,413 千円
    - 第1四半期連結会計期間: 192,377 千円
    - 第2四半期連結会計期間: 933,036 千円」 — 「プレミアムガレージハウス」の受注件数・受注高（四半期別）
- 「土地活用商品の企画提案および開発販売を一体化した「請負受注スキーム」と「開発販売スキーム」を用いてサービスを提供しています。」 — 「請負受注スキーム」および「開発販売スキーム」を用いたサービス提供の説明
- 「請負受注スキーム」 — 「請負受注スキーム」の提示
- 「開発販売スキーム」 — 「開発販売スキーム」の提示
- 「空中店舗フィル・パークやプレミアムガレージハウスを活用した空間ソリューションの提供を通じ、土地活用商品の企画提案および開発販売を通じた市場拡大を推進。」 — 空間ソリューション提供を通じた市場拡大の推進方針

### 建築資材・コスト等の外部環境と対策

- 「中東情勢緊迫化に伴う影響」 — 中東情勢の緊迫化に伴う影響の言及
- 「原油をはじめとするエネルギー価格や資源・原材料価格の先行き不透明感が高まっている」 — エネルギー・資源・原材料価格の先行き不透明感の指摘
- 「早期の手配や調達ルートの多角化、コスト上昇分の価格転嫁等の対策を講じております。」 — 早期の手配、調達ルート多角化、価格転嫁等の対策
- 「対策として手配の早期化・調達ルートの多角化・コスト上昇分の価格転嫁等を実施」 — 対策として手配の早期化・調達ルート多角化・価格転嫁を実施
- 「景気減速や顧客の投資マインドの冷え込み、需要の変動リスク」 — 景気減速や投資マインドの冷え込み等による需要変動リスク
- 「急激な為替変動等の可能性が言及」 — 急激な為替変動等の可能性の言及

### 開発販売スキームに関するKPI・進捗

- 「開発販売スキーム
  - 開発用地取得契約件数
    - 第1四半期連結会計期間: 0 件
    - 第2四半期連結会計期間: 3 件」 — 開発販売スキームの開発用地取得契約件数（四半期別）

### 株主還元（配当）・体制（従業員数）

- 「2025年1月10日開催の取締役会決議による配当
  - 配当総額: 54,052千円
  - 1株当たり配当額: 10円
  - 基準日: 2024年11月30日
  - 効力発生日: 2025年2月19日
  - 備考: 信託が保有する自社株式に対する配当金355千円を含む
- 2026年1月14日開催の取締役会決議による配当
  - 配当総額: 108,105千円
  - 1株当たり配当額: 20円
  - 基準日: 2025年11月30日
  - 効力発生日: 2026年2月26日
  - 備考: 信託が保有する自社株式に対する配当金710千円を含む
  - 創立20周年記念配当として5円を含むことを注記
- 注意: 上記の配当総額には、信託保有株式に対する配当金を含む金額が含まれている」 — 取締役会決議による配当（2025年1月10日、2026年1月14日）
- 「2026年11月期末: 123 人」 — 2026年11月期末の従業員数（123人）