# フィル・カンパニー（3267） 2026年11月期第３四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20261012549072
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.3％増、営業利益が3.4％増となった一方、経常利益は8.9％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の20円から25円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

開発販売で大型案件を含む3件の販売引渡しを完了したことや、開発販売における販売方法の高度化により増収増益・高水準の収益性を確保した。一方、将来の成長に向けた人員体制の強化などで販売費及び一般管理費が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益や受取補償金などの特別利益の計上も寄与している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":6096,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 経常利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}
- １株当たり当期純利益: 42円38銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.1,"前期末":33.3}
- 総資産: {"value":8757,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3565,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5},"経常利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":25,"change":5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3420596,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":5465094,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":26663,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":84260,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":150000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":23594,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"株式給付信託終了損","value":97248,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 2026年9月11日付でロビンスジャパン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化した。取得対価は308,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5744900
- 期末自己株式数: 372724
- 業績の増減要因: 請負受注は売上高・新規受注高が前年並み。開発販売では大型案件を含む3件の販売引渡しを完了したことなどにより増収増益となった。販売方法の高度化で高水準の収益性を確保した一方、成長に向けた人員体制の強化などで販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は6,096百万円、通期予想は8,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は270百万円、通期予想は380百万円。売上高は6,096百万円、通期予想は8,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高8.3％増、営業利益3.4％増、経常利益8.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益46.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.3％増、営業利益は同3.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益270百万円、経常利益233百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益227百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は380百万円、第3四半期累計営業利益は270,324千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年11月期の年間配当は20.00円、2026年11月期予想は25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針に関する数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計257,854千円、特別損失合計97,248千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は「株式給付信託終了損97,248千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『空中店舗フィル・パーク』等、空間ソリューション事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は6,096,451千円、営業利益は270,324千円。前年同期の売上高は5,628,819千円、営業利益は261,394千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年11月期第3四半期40.1％、2025年11月期33.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「開発販売においては、大型案件を含めて計3件の販売引渡を完了したこと等により、前年同期比で増収増益となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「計3件の販売引渡を完了」と記載され、売上高6,096,451千円、営業利益270,324千円が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建築資材価格の高止まりや労務コストの上昇」「販売方法の高度化」「将来の成長に向けた人員体制の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で増収増益となりました」および「業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日から2026年8月31日まで」、売上高6,096百万円、営業利益270百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築資材価格の高止まりや労務コストの上昇に伴う建築費の高騰、人材不足や建築確認申請の長期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値と前年同期比が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年9月11日付で全株式を取得し、完全子会社化しました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「累計受注高3,420,596千円、当第3四半期連結会計期間末の受注残高5,465,094千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注件数27件、販売引渡件数3件、開発プロジェクト残件数14件、連結従業員数126人。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）