# フィル・カンパニー（3267） 2026年11月期２Q決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20260714593127
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

2026年11月期上期は請負受注と開発販売の減少により減収となり、営業損失・純損失に転じた。これを受けて通期の売上高・利益予想を下方修正した一方、年間配当予想は25円で据え置き、利益率重視・ストック収益強化へ方針を転換した。

## 会社が挙げた理由

請負受注では、金利上昇や中東情勢を背景に土地オーナーの投資姿勢が慎重化し、期待利回り低下による成約率悪化や資材納期の一部遅延があった。開発販売では、案件ごとの利益最大化に向けて売却・引渡し時期を見直した。加えて、建築資材・労務費の高止まり、地政学リスクによる資材高騰、人員体制強化に伴う人件費増加、下期の一時的な戦略費用を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":3252,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 営業利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-139,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"22.7%","前年同期比":"△1.2ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"営業損失のため算定表示なし","前年同期比":null}
- 販管費: {"value":858,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1209,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":285,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-145,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-164,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":-30,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":355,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":270,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":4.3,"unit":"%"},"1株当たり配当金":{"value":25,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 請負受注計画を修正。開発販売の用地仕入れは計画通り進捗
- セグメント別実績: {"請負受注":{"売上高":{"value":2357,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-9.9,"利益":"not_disclosed"},"開発販売":{"売上高":{"value":584,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-43.6,"利益":"not_disclosed"},"その他":{"売上高":{"value":310,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":6.9,"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"請負受注":"前期下期の受注高が前年同期を下回った","開発販売":"案件ごとの利益最大化に向け売却・引渡しタイミングを見直した","合計":{"value":-691,"unit":"百万円"}},"売上総利益率":{"value":-1.2,"unit":"ポイント","要因":"前年に収益性の高い大型案件の引渡しがあったため"},"営業利益":{"value":-319,"unit":"百万円","要因":"売上総利益の減少、人員体制強化に伴う人件費増加"},"通期売上高予想":{"請負受注（前期までの受注分）":{"value":200,"unit":"百万円"},"請負受注（今期の受注分）":{"value":-900,"unit":"百万円"},"開発販売":{"value":-500,"unit":"百万円"},"その他":{"value":0,"unit":"億円"},"合計":{"value":-1200,"unit":"百万円"}},"通期営業利益予想":{"原価":{"value":-70,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":-50,"unit":"百万円"},"合計":{"value":-420,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":123,"単位":"名","基準時点":"2026年5月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 金利上昇、建築資材・労務費の高止まり、地政学リスクによる資材高騰、賃料上昇が見込める地域の選別。数値の前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":36.4,"単位":"%"},"目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":25,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":50,"単位":"%","内容":"上限"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1519,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":5059,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"TAM":{"value":22.4,"unit":"兆円"},"PPのSAM":{"value":2.5,"unit":"兆円"},"PGHのSAM":{"value":2.3,"unit":"兆円"},"シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 既存事業を規模拡大重視から利益率重視へ転換、PM・BM管理事業とマスターリースの拡大、自治体・大手法人向け借地権スキームの展開、プレミアムガレージハウスの用途拡大、YADOKARIとの連携によるトレーラーハウス提供、Merciへの出資とテナント自主運営・誘致での協業

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「用地仕入れは計画通り進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「請負受注計画を修正」「用地仕入れは計画通り進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026 2Q」の売上高1,209百万円、営業利益△145百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△30百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「将来の売上となる売上ストック指標は、過去最高の128億円」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「上期の進捗と足元の事業環境を踏まえ、通期業績予想を修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「期初計画からの主な変動要素」「通期修正額（期初計画差異）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金利上昇、建築コスト上昇」「建築資材、労務費の高止まり」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「請負受注」「開発販売」「その他」の売上高と前年同期比」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費565百万円、業務委託費58百万円、広告宣伝費25百万円、その他208百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高（△691百万円）」「売上総利益率（△1.2%）」「営業利益（△319百万円）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利・建築コスト上昇」「地政学リスク顕在化（中東情勢等）」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期における開発案件の販売を確実に実行する」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社Merciへ出資」「YADOKARI連携」「日本郵政グループとの協業第1号案件」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注件数：14件」「受注高：1,519百万円」「受注残高：5,059百万円」「開発プロジェクト残高：7,790百万円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「問合せ数 前年同期比120％」「提案数 前年同期比164％」「開発販売は8四半期ぶりに販売実績なし」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数123名（2026年5月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業界全体の市場規模（TAM）約22.4兆円」「ターゲット市場規模（SAM）2.5兆円、2.3兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50%を上限とし剰余金の配分として株主還元を強化」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「役員向けおよび従業員向け株式給付信託の終了ならびに自己株式の消却方針」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年11月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「経営陣の紹介」「フィル・カンパニーとは」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年8月（予定）」「下期に一時的な戦略費用を見込む」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「フィル・カンパニーとは」」）