# フィル・カンパニー（3267） 2026年11月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20260713592527
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

2026年11月期通期の連結業績予想を下方修正した。売上高は1,200百万円、営業利益は420百万円、経常利益は395百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は330百万円、それぞれ従来予想を下回る見込み。

## 会社が挙げた理由

請負受注が当初計画を下回ったこと、開発案件の竣工遅延などにより売却が次期へずれ込むこと、金利や建築費の高騰による土地オーナーの投資姿勢の慎重化、建築資材の調達遅延、資材価格・外注費の高騰による建築施工原価の上昇を理由としている。また、中東情勢をはじめとする事業環境の変化も慎重に考慮したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":8800,"change":-1200,"change_rate":-12,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":380,"change":-420,"change_rate":-52.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":750,"revised_forecast":355,"change":-395,"change_rate":-52.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":270,"change":-330,"change_rate":-55,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":111.74,"revised_forecast":50.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年 11 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 1 月 14 日発表
- 前期実績: {"売上高":"8,233百万円","営業利益":"588百万円","経常利益":"569百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"398百万円","１株当たり当期純利益":"74.13円銭","対象決算期":"2025 年 11 月期"}
- 修正の理由: 中東情勢をはじめとする事業環境の変化、請負受注の当初計画の下振れ、開発案件の竣工遅延等による売却スケジュールの変更、金利・建築費の高騰による投資姿勢の慎重化、建築資材の調達遅延、資材価格・外注費の高騰に伴う建築施工原価の上昇。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年１月 14 日に公表した通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 11 月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は 380 百万円（同 52.5％減）、経常利益は 355 百万円（同 52.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 270 百万円（同 55.0％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（%） △12.0％ △52.5％ △52.7％ △55.0％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年 11 月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は 270 百万円（同 55.0％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「前回発表予想比 12.0％減」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「270」、参考の2025年11月期実績は「398」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「いずれも前回発表予想を下回る見通し」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に記載されているのは受注、竣工遅延、コスト高騰等で、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「請負受注の当初計画の下振れ」および「土地オーナーの投資姿勢が慎重化」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「請負受注」「開発販売」「土地オーナー」「中東情勢」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「請負受注の当初計画の下振れ」「竣工遅延」「金利や建築費の高騰」「建築資材の調達遅延」「資材価格や外注費の高騰」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「受注、竣工遅延、原価上昇等の個別要因について、影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「金利や建築費の高騰」「中東情勢」「建築資材の調達遅延」および「売却手法およびタイミングを精査」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,200 百万円」「12.0％減」「第２四半期の受注高」「第一四半期における進捗」「次期への期ずれ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「事業環境の変化を慎重に考慮し、業績予想を修正」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売却スケジュールを変更」「売上計上額が減少」「建築施工原価の上昇」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年７月 14 日」、対象期間「2025 年 12 月１日～2026 年 11 月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）」「（2026 年 1 月 14 日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 11 月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「いずれも前回発表予想を下回る見通し」「現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算出」「予想値と異なる可能性があります」」）