# フィル・カンパニー（3267） 2026年11月期第２四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20260701586068
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

中間期の売上高が前年同期比17.5％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じた。会社は通期業績予想を見直し、売上高8,800百万円、営業利益380百万円などの新予想を示した。

## 会社が挙げた理由

金利上昇による顧客の投資姿勢の慎重化で請負受注の新規受注件数が前年同期を下回ったこと、開発販売案件の販売方法の高度化により売却・引渡スケジュールを見直したこと、建築価格の上昇による施工原価の押し上げ、人員体制の強化等に伴う人件費の増加を挙げている。通期予想の修正理由については、直近の業績動向を踏まえた見直しとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":3252,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 営業利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":33.3}
- 総資産: {"value":9101,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3315,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2682495,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52776,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":630584,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2829969,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5},"経常利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":8800,"営業利益":380,"経常利益":355,"純利益":270},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":25,"change":5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":1815753,"受注残高":5059744,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":16342,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":84260,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","金額":150000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","金額":23594,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"株式給付信託終了損","金額":97248,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5744900
- 期末自己株式数: 372724
- 業績の増減要因: 金利上昇に伴う顧客の投資姿勢の慎重化による請負受注の新規受注件数の減少、開発販売案件の販売方法の高度化に伴う売却・引渡スケジュールの見直し、建築価格の上昇による施工原価の押し上げ、人員体制の強化等に伴う人件費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「3,252百万円」、通期予想は「8,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「△120百万円」、通期営業利益予想は「380百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比17.5％減」、営業損益は「営業損失」、経常損益は「経常損失」、親会社株主に帰属する中間純損益は「中間純損失」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期3,944百万円から当中間期3,252百万円へ減少し、営業利益199百万円から営業損失120百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△120百万円」、経常損失「△139百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△19百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「中間期は「営業損失は120,792千円」、通期予想は「営業利益380百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年11月期の年間配当は「20.00円」、2026年11月期予想は「25.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「257,854千円」、特別損失「株式給付信託終了損97,248千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『空中店舗フィル・パーク』等、空間ソリューション事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は「3,944,267千円」、営業利益は「199,804千円」、当中間期の売上高は「3,252,744千円」、営業損失は「△120,792千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年11月期中間期35.9％」「2025年11月期33.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△2,682,495千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金利上昇に伴う顧客の投資姿勢の慎重化から、請負受注における新規受注件数が前年同期を下回った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注件数は「17件（前年同期は23件）」、受注高は「1,815,753千円（前年同期は2,714,965千円）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「エネルギー・原材料価格の高騰」「為替相場の変動」「金利上昇」、自社要因として「販売方法の高度化」「人員体制の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を断定的に記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月1日～2026年5月31日」、売上高は「3,252百万円」、通期売上高予想は「8,800百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高騰」「為替相場の変動」「人手不足・労務費の上昇」「金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前年中間期増減率」として売上高の「17.5％減」を記載し、連結範囲の重要な変更は「無」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「1,815,753千円」、受注残高は「5,059,744千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注件数「17件」、販売引渡件数「1件」、開発用地取得契約件数「3件」、従業員数「123人」。」）