# フィル・カンパニー（3267） 日本郵政グループとの協業1号案件における、合同インタビュー記事掲載のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3267/disclosure/20260624577834
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3267

## 何が変わったか

日本郵政グループとの協業1号案件について、土地オーナーを含む3社合同インタビュー記事が日本郵政キャピタルの公式ホームページに掲載された。記事では、東京都小平市の社宅跡地を活用する花小金井プロジェクトの借地契約の背景や、今後の未利用地活用の展望が紹介されている。

## 会社が挙げた理由

日本郵政キャピタルの公式ホームページに、協業1号案件に関する合同インタビュー記事が掲載されたため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本郵政キャピタル株式会社
- 提携先の事業内容: 投資事業、経営及び財務に関するコンサルティング業務等
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: 協業1号案件における借地契約の締結、借地スキームの活用、今後の未利用地活用に向けた取り組み
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「協業1号案件における借地契約の締結に至った背景」「契約の決め手となった『借地スキーム』の優位性」「今後の未利用地活用」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「対象の土地および建設予定の建物」「協業1号案件における借地契約」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・相互補完・顧客層の重複に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「土地オーナーを含めた3社合同インタビュー記事」「各社のリアルな声をお伝えしています」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「■会社概要 日本郵政キャピタル株式会社」「投資事業、経営及び財務に関するコンサルティング業務等」「所在地：東京都千代田区大手町2丁目3番1号」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当グループの資本提携先である日本郵政キャピタル株式会社」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本郵政キャピタル株式会社」「住所 東京都小平市花小金井南町」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「両グループが描く今後の未利用地活用に向けた展望」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「借地契約の締結に至った背景や、契約の決め手となった『借地スキーム』の優位性」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「「2026年3月11日に発表いたしました」「2026年6月24日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「敷地面積 807.08㎡（244.14坪）」「棟数 2棟」「今後の未利用地活用に向けた展望」」）
